三条駅(京都府)周辺で法律相談できる弁護士

お困りのことと存じます。 以下、回答になります。 ①限定承認の申述を行い、その後、官報に公告することにより、債権者（負債先）自ら申し出を待つ方法と、銀行の通帳履歴から債権者の調査を行う方法などが考えられます。 ②負債発生時から、企業相手の負債は5年、私人相手の負債は10年となるかと存じます。 2020年4月以降の負債はこの限りではありません。 ③基本的には直ちに使うのではなく、手元に置いておいたほうが万が一後に支払う必要が生じた時に困らずに済むと存じます。 ④相続人と同じ範囲で、相続人の方の相続人（相談者様の相続人）も、責任を負うことになるかと存じます。 それ以外は通常の相続と変わらないかと存じます。 ⑤相続人全員から依頼を受けること、相続人の中から相続財産管理人を1名選出すること、相続人それぞれの戸籍を取得しておくこと、 できる限り早期に弁護士に相談されることが大切かと存じます。 費用は弁護士事務所によって様々ですので、直接お問い合わせされるのが良いかと存じます。

どういうものの録音なのか，質問からはわかりませんが，一般的にいえば，，音楽などを録音するのは，自分や家族が聞くだけなら，違反ではありませんが，多数の人が利用できるようにするのは，著作権法違反でしょう。著作権者の許諾がえられていれば，良いですが。消去していれば，何も録音されていない状態と同じなので，良いのではないでしょうか。

あなたのしていることが間違っているとは思えません。 それよりも、今回の件での配偶者の対応を、見るにつれ、すぐに離婚などは考えていないなどと言っている場合ではなく、離婚も視野に入れて、これからの人生のことを考えた方が良いのではと思ってしまいます。 今後どのようにしていくにせよ、お近くの弁護士に相談されることをおすすめします。