【甲府】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまのお父さまの死亡前に、「姉に全財産を相続させる」という遺言書があったため、「何も相続できない」とお悩みでした。 まずは遺留分を確保するべく、「遺留分減殺請求」の通知書を送りました。 その後、遺留分減殺の調停を申し立てましたが、調停での解決が困難であったため、裁判所に訴訟を提起しました。 【相談後】 訴訟で、姉から「金銭解決を求めるとの回答（法律的には「価額弁償の抗弁」といいます）」が得られました。 できるだけ解決金が高くなるように資料（鑑定士の意見書等）の収集に努め、満足のいく解決金を得られました。 【先生のコメント】 遺留分に関する問題は、「請求期間の制限」「遺留分の計算の複雑さ」「裁判手続きの特殊性（原則的に調停申立て後でないと訴訟を提起できない）」がありますので、遺留分の問題に精通した弁護士に相談することが重要です。 まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：業務上過失致傷 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 繁華街で自動車を運転中に外国人観光客に接触し、怪我を負わせ逮捕された事案。 ■相談～解決の流れ 被害者が一時的に日本を訪れていた外国人観光客であったため、示談をするのに困難を極めました。 東京での事件であったが、被害者に連絡がとれた時点では京都におり、しかも翌日には帰国する予定という状態でした。 被害者と英語で交渉し、示談書を被害者の宿泊先にファックスし、京都に住む被害者の友人に示談金を振込み示談書を取得。 結果、不起訴となりました。 ■解決のポイント 事件によってはタイミングを逃すと示談ができなくなってしまうため、早めに弁護士に示談を依頼する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 公務員の夫を持つ妻からのご相談。夫が未成年者と不適切な関係を持ったとして、逮捕されてしまった。夫は公務員で、職場に事件を知られず解雇されないようにするため、検察官の勾留請求後ただちに、勾留請求を却下してもらうための手続きを行った。 【相談後】 ご依頼者様である妻と綿密に連絡をとり、勾留請求却下申し立ての準備を行ったことで、裁判所に勾留請求を却下してもらうことに成功した。夫も即日、身柄拘束を解かれ、早期の職場復帰を果たすことができた。 【ポイント】 逮捕後の勾留期間は最大20日間にも及ぶため、職業を持たれている方が一旦勾留されてしまえば、解雇も覚悟せざるを得なくなります。そのような状況を回避するため、勾留請求がなされた場合にも、裁判官との面談により勾留請求を却下してもらうこと（勾留請求却下）が可能です。一般的に「勾留請求却下」を得るのは非常に困難であるといわれています（勾留請求却下率は、3％未満）。しかし、当事務所はこれまでに複数の「勾留請求却下」に成功しており、早期の釈放により職場復帰を達成しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。