【宇都宮】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】被害者はこの事故により肩関節の可動域制限などが後遺症として残りました。 そのため、被害者は後遺障害申請などを弁護士に依頼したいと当事務所にご相談にみえました。 当事務所が後遺障害申請を行った結果、後遺障害等級14級が認定されました。 しかし、当事務所はこの認定結果は妥当ではないと考えました。 そこで補強資料を追加し、異議申立を行いました。 その結果、当事務所の見立てのとおり12級が認定されました。 認定された等級を元に交渉を重ね、解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。