【本八幡】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 　借入れの原因の大きな理由に浪費がふくまれており、破産手続に影響を与える可能性があったという事案です。 【相談後】 　浪費部分について裁判所から指摘を受けたものの、意見書を追加で提出したことで（同時廃止手続きで）借金をなくすことができました。 【先生のコメント】 　そもそも破産手続には、借金をなくさないことを原則とする事情（「免責不許可事由」といいます）があります。 　そして，免責不許可事由には浪費が含まれています。 　浪費による破産手続においては、「管財人」という裁判所が選任した弁護士により借金をなくすことが相当であるか否かの調査が行われることになります（管財人が選任されずに進む手続きを「同時廃止手続き」といいます。）。 　また、借入れの金額が大きい場合（住宅ローンや保証債務のように使途が明らかな場合を除く）にも、借入れの経緯を調査するために管財人が選任されます。 　管財人が選任されるということは、破産を申し立てるための弁護士とは別に、裁判所が調査のために弁護士を選任するということです。そのため、弁護士の費用として別途原則２０万円の費用が必要になります（要は，弁護士が二人分必要となると考えていただけるとわかりやすいと思います）。 　このような場合、申立代理人としての弁護士としては、「浪費」にあたらないことや「調査が不要であること」を裁判所に示し、同時廃止とすることで申立人の費用負担を減らしていくことが考えられます。 　では、そもそも「浪費」とはどういうことなのか・・・？ということが問題になります。毎月の手取り額は人によって違います。月1万円を除いて生活費にあてる必要がある方と、月１０万円をのぞいて生活費にあてられる人とでは、同じように毎月２万円返済の借入れをした場合の重みは大きく変わってきます。 　つまり、「浪費」といっても、個々人によってどこまでが浪費に該当するかが変わってくるということです。また、現在の収入状況では「浪費」に該当するが、借入れ当時の収入状況では「浪費」に該当しないという事態が生じるのです。 　そのため、借入れ当時は返済に支障がなかったものの、何らかの事情で収入が減ってしまい、返済ができなくなってしまったという場合に、その借入れが「浪費」にあたるかどうかが問題になることがあります。 　これは、裁判官によるところもあると思いますが、借入れ当時の収入を示すなどして、借入れの当時には余裕のある返済であったという事情（つまり「浪費」ではないという事情）を伝えることで、「浪費」ではない⇒管財人を選任する必要がない⇒管財人の費用を負担しなくて済む場合があるということになります。 　また、借金の金額が大きいとしても、遅延損害金が大半を占めている（厳密にいうと語弊がありますが，支払いが遅れて利息が膨らみ続けている状況と考えてください。）だけであるという場合には、（そもそも時効援用で解決できる可能性もありますが）本来の借入金額を示すことで、借金の理由を詳細に調査しなくて済むということに繋がります。 　以上のように、借金が「浪費」である、借金が「多額」である場合であっても、説明が十分であれば、裁判所は管財人を選任する必要がないと考えてくれることがあります。そうすると、原則２０万円の管財人の費用を負担せずとも、借金をなくすことも可能になるのです。 　常に本件のようにうまくいくとは限りませんが、依頼者様の状況の変遷を十分に確認することで、このように破産手続を進めていくことも可能です。もし、本稿を読んで心当たりがあるということであれば、一度相談に来ていただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 　子どもが万引きをして警察に逮捕されてしまったという事案です。ご両親は、今後、子どもがどうなってしまうのかということを気にされていました。 【相談後】 　相談を受けた後、まずはお子様に話を聞きに警察署に向かい、事件に関する事情を聞きました。そして、事件を認めているということであったため、一般的な刑事事件活動として被害弁償や謝罪文をお渡ししました。 　もっとも、少年事件の場合、鑑別所において調査が必要となれば、観護措置（４週間ほど身柄を拘束されることが一般的です。）が行われます。そして、観護措置の有無にかかわらず家庭裁判所において少年審判が行われ、場合によっては少年院に行くことになったり、保護観察となることがあります。そのため、観護措置の回避や少年審判に対応するための活動に移行しました。 　少年審判では、事件の内容自体だけでなく、少年が更生することができる環境が整っているのかが判断されます。これは、少年事件においては要保護性が判断の対象になるからです。 　そのため、万引きに至った経緯を十分に調査し、そのうえで今後は万引きをしない環境であることを裁判官に理解してもらうことが重要になります。今回のケースでは、少年の悪い友人との付き合いをなくすことが重要であったため、ご家族とも協議のうえで少年の環境を改善することとなりました。 　また、少年自身に対しても、自身の行為がどのような被害を生じさせるものなのかを十分に理解してもらうことで、今後の再犯を行わないように努めました。 　結果として、観護措置は採られず、少年審判においても不処分ということになりました。 【先生のコメント】 少年事件に限らず、刑事事件では被害者に対して謝罪文や示談をする必要がありますが、被害者としては加害者と直接会うことを望まないことが大半であると思います。そのため、示談等の被害者とのやりとりを弁護士を通じて行うことで、被害者とのやり取りをスムーズに行うことができるようになります。 　また、少年事件の場合、少年の環境を調整しなければなりませんが、ご家族だけでこれらを行うことが困難な場合も多いと思います。そのため、弁護士という第三者的な視点から、少年の環境に潜む問題点を見つけ出し、その問題点を解消していくことが重要になると考えています。 　もちろん、ご家族の方が弁護士より子どもとの関係が深いことは明らかですが、それゆえに子どもに対して何をすれば良いのかがわからないというご両親も多いように見受けられます。 　そして、少年審判などの手続き自体が複雑であるため、ご両親においても何をすることが正しいのかわからず不安になることも多いと思います。そのため、少年に弁護士をつけることは、少年のためだけでなく、ご両親の不安も解消されることになると思っています。