時津町の離婚慰謝料に強い弁護士

お困りのことと思います。 もし離婚慰謝料請求権が非免責債権に該当するのであれば、相手方の行動は問題ありません。 しかし、一般的には離婚慰謝料が非免責債権に該当することはかなり稀で、多くの場合は破産により免責されます。 公正証書を作成しているということであるため、相手方が強制執行の手続きをすること自体は可能ですので、あなたから「請求異議の訴え」（公正証書に記載された離婚慰謝料請求権は、既に自己破産により免責されているから、公正証書をもとにした強制執行はさせないでください、という趣旨の訴え）を提起することもご検討ください。 相手方弁護士の言動の当否は、離婚慰謝料が生じた事由によって、非免責債権に該当する可能性が客観的にみてどの程度存在するかによりますので、ネットでのご回答は困難です。