豊橋市の子供の交通事故に強い弁護士

廃車となるのは、損傷の状況から物理的に修理が不可能である場合（物理的全損）と、物理的に修理は可能であるが、修理費が車両時価額を上回ることから、廃車にして同等の車両を買い替えたほうが良い場合（経済的全損）があります。 いずれの場合も、修理費用ではなく車両時価額が賠償の限度額です。 したがって、今回のケースでは50万円から80万円を支払えば良いことになります。 ただし、これに加えて、事故と因果関係がある範囲で、登録費用、車庫証明費用、各種手続の代行費用等、新たな車両を買い替えるための諸費用（車種等にもよりますが、概ね5万円から10万円程度の場合が多いと思います）を賠償する必要もありますので、この点をご注意ください。