板橋区の内容証明での債権回収に強い弁護士

内容証明郵便は、「こういう内容の郵便である」ということが証明されるだけで、内容の正当性などまで証明されるわけではありません。 返事がない場合、相手の行為がないわけですから、同意の有り無しについては原則としては何も起こらない現状維持です。 ただし、例外的に、法令（民法１１４条、１００８条等）により、返答のないことが要件になって一定の効果が生じることがあります。

実際に弁護士がついているのかは上記の内容だけですと分かりませんが、弁護士が連絡をしないことは事件放置となりますので弁護士が付いていないという可能性はあるかも知れません。 相手が交渉に応じないのであれば支払督促を申し立てるという方針が考えられます。相手が無視すれば債務名義が取れます。相手が異議を出すと通常の裁判になってしまいますが、裁判上できちんと話し合いはできます。 具体的なご事情を一度弁護士にご相談されることをお勧めします。