板橋区の器物損壊に強い弁護士

設定は、上限が明確には決まっておらず、公序良俗に反しなければ自由です。しかし、請求書で一方的に示したところで、相手が同意しなければ意味はありません。同意がなければ、不法行為（器物損壊）時から当時の法定利率の遅延損害金が認められるにとどまります。

西台法律事務所の俣野と申します。被害状況によって成立する犯罪も変わりますので一般論としてご回答させていただきます。 １つ目は、従業員がいることを認識していれば当たっていなくとも暴行罪、認識していなかった場合でも軽犯罪法第１条１１号（相当の注意をしないで・・物を投げ・・た者）に該当する可能性があります。 ２つ目は、仮に加害者がお店の営業に迷惑をかけようと思っていたのであれば威力業務妨害罪が成立する可能性がありますし、少なくとも軽犯罪法１条５号（飲食店で・・乱暴な言動で迷惑をかけた）には該当する可能性があります。 ３つ目は、壁の場所によって建造物損壊罪または器物損害罪が成立する可能性があります。 他にお店の備品等を壊しているれば、その点についても器物損壊罪が成立しえます。 以上が刑事上の責任となりますが、他に民事上損害賠償請求をすることができます。お店の物理的な損害の他、売上への影響、従業員や他のお客様への補償を踏まえてになるので、まずはお店の損害額を確定させてから相手に請求することになります。まずは修理の見積もり等を出すことが考えられます。 仮に支払いをしないのであれば被害届を提出することも検討した方がいいです。時間が経つと証明が難しくなるのでお店の被害についてはしっかりと証拠に残しておくようにしてください。ご参考になれば幸いです。