板橋区の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

締結に至る具体的経緯次第ですが、後のものが優先されやすいとは言えそうです。 なお、新しい「取引先」が本当に「取引先」になるかどうかは、完全に合意ができるかどうかによります。なので、別途相手の求める契約を締結することのメリット（取引が始まる）とデメリット（不本意な条項でも従う必要がある）を比較考量することになります。「不要」との立場を貫くなら、取引自体を断られるリスクがあるということです。

具体的内容にもよりますが金銭の要求だけでは脅迫罪にはなりません。ただ明らかに法的根拠のない請求であれば支払いをする必要はないですし、脅迫罪が成立する余地があります。もしご不安であれば弁護士にご相談ください。