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調停に至った理由は，Ａさんと相談者との協議では，妥協点を見出すことが不可能であるため，中立的な第三者の見解から妥協点を導くためのものだと思います。 調停（裁判所です）が中立的な第三者の立場であることはわかっていただけると思います。 一方，Ａさんの代理人は，中立的な第三者ではありません。 もちろん，当事者の視点を踏まえた上で，専門家の視点から助言をして妥協点を見出そうとする点はありますから，当事者のみの場合に比べればずっと協議はしやすくなると思います。しかし，あくまでも第三者ではありません。当事者の代理人です。したがって，Ａさんの代理人の場合，Ａさんの意向が大事になります。 Ａさんと代理人の打合せにおいて，相談者との協議で妥協できる範囲の調整ができた場合，代理人は，調整の場を調停に限る必要がありませんから，相談者に協議をもちかける場合もあるかもしれません。そこで合意ができれば，そのまま合意の書面を作成して調停を終了（相談者が取り下げる形になります）してもよいし，その合意の内容で調停を成立させてもよいということになります。 しかし，Ａさんと代理人の打合せの段階では，相談者と妥協できそうな内容に至るまでの調整が難しい場合には，相談者と協議をしてもあまり効果がありません。相談者の意向を強く伝えすぎるような内容になると，Ａさんからどちらの味方だと不安を与えてしまうことになりかねません。特に，調停申立てに至っている場合には，当事者間のお互いに対する感情も頂点に達している場合が多いので，第三者的立場の仲介がなければ，協議を進めることが難しいこともあるでしょう。 したがいまして，協議の場として，調停でなくても解決できる場合，調停がなければそもそも協議ができない場合など，事案に応じて対応の仕方が変わるので，どのような場合にも当てはまることはないのです。