離婚・男女問題の事例紹介 | 室賀 拓弥弁護士 白金法律事務所

取扱事例1

• 親権

父が監護権と親権を獲得した離婚事例

【相談前】
結婚10年目の40代男性から相談がありました。2年前から夫婦関係が悪化し、離婚について話し合いを続けていましたが、双方が親権を主張して平行線が続いていました。そんな中、妻が相談者に無断でマンションを購入し、子どもの転校準備まで進めていることが発覚しました。妻による子どもの連れ去りを危惧した相談者は、子どもを連れて実家に避難しました。


【相談後】
妻側の弁護士から子の監護者指定と引き渡しを求める審判と保全の申し立てがありましたが、審判で相談者が監護権を獲得することができました。その後の離婚調停では、相談者が親権者となることを前提に話し合いが進められ、最終的に父親である相談者が親権を取得する形で離婚が成立しました。


【先生のコメント】
子の監護権や親権の争いでは、過去の監護実績、監護補助者の存在、今後の監護体制が重要な判断要素となります。本件では、相談者が在宅ワークで柔軟な勤務が可能であり、実家の両親という監護補助者が近くにいたことが有利に働きました。一方、妻は出張が多い仕事で、両親も他界しており監護補助者が不在でした。また、実家での生活環境に問題がなく、子どもと祖父母の関係も良好だったことから、相談者側に有利な主張を展開することができました。このように、具体的な生活環境や監護体制の違いが、最終的な判断を左右する重要な要素となりました。

取扱事例2

• 不倫・浮気

不倫の慰謝料を大幅減額できた事例

【相談前】
半年前から、既婚者と知りながら男性と交際を始めた20代女性からの相談でした。突然、交際相手の妻の弁護士から内容証明が届き、2週間以内に500万円の慰謝料支払いを求められました。相談者は500万円という金額を支払うことができず、減額を希望して相談に来られました。


【相談後】
妻側の代理人弁護士と交渉を重ねた結果、慰謝料を500万円から50万円へと大幅に減額することができました。さらに、相談者の経済状況を考慮し、月々2万円の分割払いでの支払いが認められました。


【先生のコメント】
不倫における慰謝料の金額は、交際期間や婚姻関係への影響度合いなどが重要な判断要素となります。本件では、交際期間が半年程度と比較的短く、また男性と妻との婚姻期間も1年程度と短いことが考慮されました。さらに、この件が原因で夫婦が離婚するような状況にも至っていませんでした。これらの事情を、過去の裁判例を踏まえながら説得力のある形で主張し、また相談者の支払能力も考慮に入れて交渉を進めたことで、大幅な減額を実現することができました。

取扱事例3

• 養育費

子が再婚相手の父親に養子縁組されたため養育費が0円になった事例

【相談前】
30代男性の会社員から相談がありました。3年前に協議離婚した際、離婚合意書に「3年後に養育費を増額する」という条項を入れていました。その期限が来たため、元妻の弁護士から養育費増額の請求を受けましたが、経済的な負担が大きく増額は避けたいと考えていました。


【相談後】
調査の結果、元妻は1年前に再婚しており、子どもは再婚相手（継父）の養子になっていることが判明しました。元妻側と交渉しましたが合意に至らず、養育費減額調停を申し立てました。調停は不成立となりましたが、その後の審判で養育費を0円とする決定を得ることができました。


【先生のコメント】
養育費の額は、さまざまな事情の変更によって増額だけでなく、減額や免除が認められることもあります。本件では、元妻の再婚に加えて、子どもが継父の養子となっていたことが重要なポイントでした。養子縁組により、継父に養育費支払いの義務が発生し、実父である相談者の養育費支払い義務が消滅することになります。当初の離婚合意書に増額条項があっても、このような重要な事情変更があれば、養育費の減額や免除が認められるのです。裁判所も、この法的な考え方に基づいて判断を下したものと考えられます。

取扱事例4

• 離婚の慰謝料

1000万円の慰謝料請求を100万円に減額して1ヶ月で離婚成立

【相談前】
30代の会社員男性からの相談でした。妻と別居中で離婚協議を進めていましたが、妻は「勝手な別居は悪意の遺棄にあたる」として1000万円の慰謝料を要求。さらに、別居中の婚姻費用として月20万円の支払いを求めていました。相談者は、この状況に精神的に疲弊しており、早期の離婚実現と適正な条件での解決を望んでいました。


【相談後】
慰謝料を1000万円から100万円へと大幅に減額し、相談から1ヶ月という短期間で円満に離婚が成立しました。


【先生のコメント】
本件では、相談者に慰謝料が発生するような原因事実は見当たらず、妻の主張する高額慰謝料には根拠がありませんでした。一方で、婚姻費用の適正額は月15万円と試算され、調停や訴訟で争った場合、1年以上の期間を要する可能性がありました。仮に1年かかれば婚姻費用だけでも180万円の負担となり、さらに弁護士費用も発生します。相談者が早期解決を望んでいたため、婚姻費用の総額と比較検討しながら解決金額を100万円に設定し、交渉を進めました。その結果、スピーディーな解決を実現することができました。

取扱事例5

• 不倫・浮気

公正証書の慰謝料5000万円を500万円に減額した事例

【相談前】
40代の経営者男性からの相談でした。3年前の離婚時に、元妻との間で不貞慰謝料5000万円を月20万円の分割で支払う公正証書を作成していました。しかし、毎月20万円の支払いが経済的に困難となり、分割払いの減額を希望して相談に来られました。


【相談後】
訴訟上の和解により、既払い金を除いた残額を300万円まで減額することができました。また、毎月の支払額も20万円から10万円に減額することができ、相談者の経済的負担を大幅に軽減することができました。


【先生のコメント】
不貞慰謝料として5000万円という金額は、一般的な相場と比べて著しく高額です。たとえ双方が合意して公正証書を作成していたとしても、このような過大な金額は公序良俗に反する可能性があると判断しました。そこで、元妻側と分割金の減額だけでなく、総額自体の減額交渉も並行して進めました。結果的に訴訟手続に移行しましたが、相場に見合った金額まで減額することができ、相談者の生活を圧迫しない支払い条件での解決が実現できました。

取扱事例6

• 財産分与

夫が隠していた預貯金から1500万円の財産分与を獲得した事例

【相談前】
30代の女性からの相談でした。上場企業に勤務する夫には相当額の預貯金があるという話を聞いていましたが、口座情報の開示を拒否され、財産分与の話し合いが進展しませんでした。相談者は子供もおり、適正な財産分与を受けた上での離婚を希望していました。


【相談後】
調停を通じて夫の財産状況が明らかとなり、最終的に1500万円の財産分与を受け取ることができました。円満な形での解決に至りました。


【先生のコメント】
まず夫に受任通知を送付し、10日以内の回答と資料開示を求めましたが、応答がなかったため直ちに調停を申し立てました。当初、夫は調停でも財産資料の開示を渋っていましたが、粘り強く交渉を続けた結果、全ての財産資料が提出されることとなりました。これにより実態に即した財産分与の協議が可能となり、相談者にとって納得のいく金額での解決を実現することができました。