費用(企業法務) | 谷井 光弁護士 茨木あさひ法律事務所

原則月額5.5万円

・HPへの顧問弁護士表示
0円

・対面相談
0円

・電話相談
0円

・メール・チャット相談
0円

・従業員・家族の相談
0円

・契約書チェック
0円（月3通）

・契約書の作成・大幅な修正
原則5.5万円／1通

・簡易な通知文書の作成(弁護士名義は非表示)
０円（月1通）

・就業規則の確認・修正
11万円

・相談料
初回最初の30分
0円

以後30分ごと
5,500円

■着手金

・基本着手金
8855万円

・営業所・店舗等の明渡し対応が必要となる場合
明渡し未了の営業所等1か所につき追加16.5万円

・従業員の退職・解雇対応が必要となる場合
①従業員10名までの場合は、追加11万円
②従業員10名を超える場合は、①に加え、追加10名ごとに11万円

・債権者数が20名を超える場合
①債権者数が20名を超え40名までの場合は、追加11万円
②債権者数が40名を超える場合は、①に加え、10名ごとに追加6.5万円

報酬金はございません。
債権回収のために訴訟等を提起する場合は別途弁護士費用が発生します。
会社解散の登録免許税、清算人選任の登録免許税、官報広告費、司法書士に登記を依頼する場合のその司法書士費用、解散時における税務申告等を税理士に依頼する場合の税理士費用は別途ご負担いただきます。

■着手金
◇負債者　1～4人
・負債額が～3000万
66万円

・負債額が～1億円
77万円

・負債額が～2億円
88万円

・負債額が～3億円
110万円

◇負債者　5～14人
・負債額が～3000万
88万円

・負債額が～1億円
99万円

・負債額が～2億円
121万円

・負債額が～3億円
143万円

◇負債者　15～29人
・負債額が～3000万
121万円

・負債額が～1億円
132万円

・負債額が～2億円
154万円

・負債額が～3億円
176万円

◇負債者　30～49人
・負債額が～3000万
165万円

・負債額が～1億円
176万円

・負債額が～2億円
198万円

・負債額が～3億円
220万円～

◇負債者　50～人
・負債額が～3000万
220万円～

・負債額が～1億円
231万円

・負債額が～2億円
264万円

・負債額が～3億円
308万円～


・報酬金はございません。
・上記の他に別途裁判所費用として最低20万円が必要となります。
・個人債権者（消費者）等が数多くいる場合等は応相談となります。
・以下のいずれかの場合は、上限を55万円として増額させていただくことがございます。

①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合
②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合
③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合
④解雇していない従業員がいる場合
⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合