交通事故の事例紹介 | 田口 博貴弁護士 野並駅前法律事務所

取扱事例1

• 後遺障害認定

後遺障害非該当見込みから後遺障害10級を獲得した事例

【相談前】
依頼者さまは骨折を伴う大けがを負ったものの、主治医から後遺障害は残存しないと判断され後遺障害診断書を作成してもらえず、ご相談に至りました。

【相談後】
医療記録や通院の経過を検討したうえで、後遺障害に精通する医師をご紹介し、後遺障害の申請を行いました。
医師が作成した後遺障害診断書のほか、各医療機関から取り寄せた医療記録を添付の上、後遺障害の申請を行った結果、後遺障害10級が認定され後遺障害10級を前提に賠償額を獲得することができました。


【先生のコメント】
後遺障害の申請には医師の協力が必要不可欠ですが、後遺障害診断書の記載内容や後遺障害に関する見識の深さは医師によって大きく異なります。
後遺障害の有無によって支払われる賠償金の金額に１０００万円以上の差が生じることもあるため、主治医が後遺障害診断書の作成に協力的ではない場合などにはまず弁護士に相談することをお勧めいたします。

取扱事例2

• 死亡事故

死亡事故において事故態様を争い、悪質な運転態様として裁判例の基準を超える慰謝料が認定された事例

【相談前】
事故の原因として飲酒による酩酊が疑われたものの、先行する刑事裁判では飲酒が事故の原因ではないと判断されました。事故の原因の認定についてご相談され、損害賠償を請求するため訴訟提起に至りました。

【相談後】
刑事記録を取り寄せ、事故発生に至る事実経過を丁寧に主張したところ、飲酒による酩酊が事故の主要な原因であると認定されました。
刑事裁判では認められなかった加害者の悪質性を立証することに成功し、1審では裁判例の基準を超える慰謝料が、2審では1審からさらに増額した賠償金額が認定されました。

【先生のコメント】
加害者が起訴された場合、被害者は供述調書などの刑事記録を取り寄せることができます。そのため、刑事記録を利用して訴訟で具体的な運転態様を主張することで加害者の悪質性を立証することで賠償金額が増額することがあります。
また、被害者遺族にとって裁判官に事故態様を判断してもらうことは賠償金額の多寡以上に重要であることが多く、特に刑事裁判で認定されなかった悪質性を立証することで依頼者さまに満足いただけたため、弁護士冥利に尽きる事例でした。

取扱事例3

• 過失割合の交渉

過失割合に争いのある事故において、弁護士受任前と比べて依頼者に有利な過失割合で解決した事例

【相談前】
依頼者は車同士の接触事故に遭い、賠償金額の交渉のために弁護士に法律相談を申し込みました。

【相談後】


【先生のコメント】