債権回収の事例紹介 | 米玉利 大樹弁護士 弁護士法人横浜キャピタル法律事務所

取扱事例1

• 個人・プライベート

【全額回収】知人に貸した200万円超を「返せない」の一点張り。分割払いの合意書を締結し、完済まで入金管理を行った事案

依頼者：50代 男性（自営業）

【相談前】
数年来の知人から「事業の資金が足りない」と頼まれ、数回に分けて合計200万円以上を貸されていました。返済の約束期日を過ぎても「今は手元にお金がない」の一点張りで、しだいに連絡も取りにくくなっていきました。「裁判をするほどのことでもないかもしれない」と迷いながらも、このままでは泣き寝入りになると感じ、ご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
まず借用書・振込記録・LINEのやりとりを確認し、貸金の事実と金額を整理しました。そのうえで内容証明郵便により期限を明示して返還を求めたところ、相手方から「毎月少しずつなら払える」との返答がありました。返済額・返済期限・遅延損害金を明確に定めた合意書を締結し、締結後は毎月の入金状況を当事務所で管理しました。

・貸金を毎月の分割払いで全額回収
・受任から完済まで約2年

友人・知人への貸金トラブルは「相手を訴えるほどではないかも」と思われがちですが、弁護士が間に入ることで相手方が「きちんと返さなければならない」と認識し、任意の支払いが始まることは少なくありません。口約束だけの貸金であっても、振込記録やメッセージのやりとりが証拠になります。

取扱事例2

• 強制執行・差し押さえ

【判決後も未払い】財産開示手続と第三者からの情報取得手続で相手方の口座を特定し、預金の差押えにより回収した事案

依頼者：40代 男性（横浜市内・コンサルティング業）

【相談前】
取引先の会社に納品した業務の対価が支払われないまま、しだいに担当者と連絡が取れなくなりました。督促の電話やメールを重ねても「社内で確認する」と繰り返されるだけで、約束された期日を過ぎても入金はありません。「訴えたところで、結局は払ってもらえないのではないか」という不安を抱えたままご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
まず契約書・発注書・納品の記録・やりとりのメールを整理し、請求額の裏付けを固めたうえで訴訟を提起しました。相手方は実質的な反論をせず、当方の請求どおりの判決を得ましたが、判決後も支払いは行われませんでした。そこで判決を債務名義として財産開示手続を申し立て、あわせて裁判所を通じて金融機関から預貯金の情報を得る「第三者からの情報取得手続」を利用しました。これにより口座を特定し、預金の差押えを実行しました。

・訴訟で全額の支払いを命じる判決を取得
・財産開示手続と情報取得手続により相手方の預貯金口座を特定
・預金の差押えによって回収を実現

「判決を取っても、払わない相手からは回収できない」と諦めてしまう方は少なくありません。しかし現在は、裁判所を通じて金融機関や勤務先などから相手方の財産情報を取得できる制度が整えられており、判決後の回収可能性は以前より高まっています。財産開示手続に正当な理由なく応じない場合には刑事罰の対象にもなります。

取扱事例3

• 仮差押え

【約800万円を全額回収】「品質に問題がある」と工事代金の支払いを拒否された事案で、不動産の仮差押えにより回収した事案

依頼者：40代 男性（内装工事業）

【相談前】
長年取引のあった下請業者から、工事完成後に突然「施工に不備がある」と言いがかりをつけられ、約800万円の工事代金の支払いを拒否されました。督促の連絡も無視されるようになり、相手方の経営状況も悪化しているという情報が入ってきたため、早急な対応が必要と考えご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
まず受任通知を送付して交渉を開始しました。相手方の「施工不備」という主張については、施工記録・検査書類・メールのやりとりを精査し、品質上の問題がないことを書面で反論しました。同時に、相手方が所有する不動産への仮差押えを申し立てました。仮差押えは訴訟前でも財産を仮に凍結できる手続です。仮差押えが認められたことで相手方の交渉姿勢が変わり、最終的に分割払いの合意書を締結して全額の回収に至りました。

・工事代金約800万円を全額回収
・訴訟提起なし、和解による解決
・受任から約7か月で完結

売掛金や工事代金の未払いは「もう少し待てば払ってもらえる」と放置してしまうケースが多いですが、相手方の財務状況が悪化するほど回収は難しくなります。督促に応じない相手に対しては、早期にご相談のうえ、仮差押えなどの保全手続も視野に入れることが重要です。