交通事故の事例紹介 | 川手 涼平弁護士 姫路駅前法律事務所

取扱事例1

• 慰謝料増額

【10対0のもらい事故】信号待ち中の追突でむちうち。弁護士費用特約を利用し、裁判基準での慰謝料に加え家事従事者の休業損害も主張し、示談金が約30万円から約90万円（約3倍）に増額した事例

依頼者：30代・女性・会社員

【ご相談の経緯】
信号待ちで停車中に後方から追突され、むちうちのお怪我を負われました。過失割合は10対0のため、ご自身の保険会社は示談交渉を代行できない状況でした。
約4〜5か月の通院の後、相手方保険会社から示談金として約30万円の提示を受けましたが、この金額が妥当なのか分からず、当事務所にご相談いただきました。

【弁護士の対応】
ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付いていたため、特約を利用してご依頼いただきました。
受任後は、相手方保険会社との窓口をすべて弁護士が引き受けました。提示額は裁判基準（弁護士基準）よりも低い基準で算定されていたため、通院期間や通院状況をもとに裁判基準で慰謝料を算定し直しました。
また、ご依頼者様はお仕事に加えてご家庭の家事も担っておられたため、家事従事者としての休業損害もあわせて主張し、交渉を行いました。

【結果】
ご依頼から約1か月で、示談金約90万円（当初提示額の約3倍）で示談が成立しました。

【弁護士からのコメント】
10対0のもらい事故では、ご自身の保険会社が示談交渉を代行できないため、被害者の方がお一人で相手方保険会社と向き合うことになりがちです。保険会社の提示額は、裁判基準より低い基準で算定されていることが少なくありません。後遺障害が残らなかった事案でも、裁判基準での見直しや、家事従事者の休業損害のように見落とされがちな損害を主張することで、増額できる場合があります。
弁護士費用特約があれば費用の心配なくご依頼いただけますので、示談書にサインする前にご相談ください。

取扱事例2

• 物損事故

【10対0のもらい事故】左折待ちの停止中に追突されむちうち・車両は全損。裁判基準での慰謝料と、全損時価額・買替諸費用を主張し、人身は約40万円→約100万円、物損は約10万円→約50万円に増額した事例

依頼者：40代・男性・公務員

【ご相談の経緯】
左側の商業施設の駐車場に入るため、左折待ちで停止していたところ、後方から追突されました。むちうちのお怪我を負われたほか、お車も全損となりました。過失割合は10対0のため、ご自身の保険会社は示談交渉を代行できない状況でした。
相手方保険会社からは、人身部分で約40万円、物損部分で約10万円の提示を受けましたが、金額に納得できないうえ、保険会社とのやり取りそのものも大きな負担となっていたことから、当事務所にご相談いただきました。

【弁護士の対応】
弁護士費用特約を利用してご依頼いただき、相手方保険会社との窓口をすべて弁護士が引き受けました。
人身部分については、約6か月の通院状況をもとに、裁判基準（弁護士基準）で慰謝料を算定し直して請求しました。
物損部分については、同じ車種・年式・走行距離程度の車両（同種同等車）の中古車市場での相場をもとに全損時価額の見直しを求めるとともに、買い替えに必要な諸費用（登録・名義変更にかかる費用など）もあわせて請求しました。

【結果】
ご依頼から約2〜3か月で、人身部分は約100万円（当初提示額の約2.5倍）、物損部分は約50万円（当初提示額の約5倍）で示談が成立しました。

【弁護士からのコメント】
お車が全損となった場合、保険会社から低めの時価額が提示されることがあります。同種同等車の相場を示して時価額を争うことや、買替諸費用を請求することで、物損でも賠償額が大きく変わることがあります。
10対0のもらい事故で、人身・物損ともにお一人で保険会社と交渉されている方は、示談書にサインする前にご相談ください。

取扱事例3

• 後遺障害

【後遺障害10級】バイクで交差点を走行中、赤信号無視の車と衝突し骨折。通院中からサポートし、被害者請求で初回申請から後遺障害10級の認定を受け、合計約1,000万円の賠償金で示談が成立した事例

依頼者：50代・男性・会社員

【ご相談の経緯】
バイクで交差点を走行中、赤信号を無視して進入してきた自動車と衝突し、骨折などの大きなお怪我を負われました。治療を続けておられた通院中の段階で、当事務所にご相談いただきました。

【弁護士の対応】
弁護士費用特約を利用してご依頼いただき、相手方保険会社との窓口をすべて弁護士が引き受けました。
症状固定後は、後遺障害診断書や医療記録などの資料を整え、自賠責保険に対して弁護士が「被害者請求」を行いました。その結果、初回の申請で後遺障害10級が認定されました。
等級認定後は、裁判基準（弁護士基準）に基づいて後遺障害慰謝料を算定し、あわせて逸失利益や休業損害を請求して、相手方保険会社と交渉しました。

【結果】
ご依頼から約1年〜1年半で、合計約1,000万円の賠償金で示談が成立しました。

【弁護士からのコメント】
後遺障害の等級は、賠償額を大きく左右します。相手方保険会社に手続きを任せる「事前認定」ではなく、被害者側で資料を整えて申請する「被害者請求」を行うことで、症状の実態を反映した等級認定を目指すことができます。
通院中の早い段階からご相談いただければ、治療期間中のサポートから等級認定、賠償金の交渉まで一貫して対応いたします。