インタビュー | 五十嵐 康之弁護士 法律事務所 穂

ーー弁護士として刻んだ年月は約25年（2023年8月現在）、その歩みをお聞かせください。

最初に入った都内の事務所に昨年（2022年）11月まで在籍し、その後に独立して現事務所を立ち上げました。

これまで一貫して力を注いできたのが、中小企業法務です。
顧問業務を中心に、多くの経営者の悩みに耳を傾けてきました。
知的財産を扱う弁理士の資格を持ち、中小企業支援に関する経営革新等支援機関にも認定されています。

なかでも今、最も注視しているのが事業承継です。
経営者の高齢化が進んでおり、早晩引退を考えないといけない時期に差し掛かっているからです。
次世代の経営者に、どうバトンを引き渡していくべきか。
頭を悩ませている企業がたくさんあり、それは今後さらに増えていくはずです。


ーー中小企業の後継者不足は報道で見聞きしていましたが、やはり問題は深刻なんですね。

来たる2025年に、日本は大廃業時代を迎えるといわれています。
経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増え、そのうち約半数が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面すると予測されているんです。

廃業が相次げば多くの雇用が失われ、日本経済に与える打撃は計り知れません。
会社存続のために後継者を探すこと、あるいはM＆Aで売却先を見つけること。
これは全ての中小企業に共通の待ったなしの課題です。

ただ、昨日今日で簡単にできる話ではありません。
時間をかけて準備する必要があり、だからこそ私たち弁護士を頼っていただきたいんです。

ーー後継者を探す場合、どう準備すればいいんでしょう？

よくあるケースは、従業員や親族、取引先から探す方法です。
ただ、後継指名された方が引き受けてくれるかどうか、従業員や取引先に納得してもらえるかどうか。
相手のいることですから、経営者の判断だけで進められるわけではありません。

それぞれの会社が置かれている状況を把握したうえで、適任者を人選し、関係者の理解を得る必要があります。
そのためには経営者とじっくり話し合い、構想を練っていくプロセスが欠かせません。


ーー何度も打ち合わせを重ねながら進めていくと。

経営者との面談の際に、私はあるシートを使っています。
そこに候補者をリストアップするとともに、その会社の経営者として必要な能力、素養を記入してもらい、各候補者にどの程度それらの能力、素養があるかを一覧表にしてまとめるんです。

「この人がよさそう」と頭のなかで漠然と考えているだけでは、なかなか具体的に先には進めません。
ただ、そうやって一覧にして可視化することで、だんだんと適任者が浮かび上がり、絞られてくるんです。

候補者に課題がある場合には、それをどう改善していくか、実際に引き継ぐまでの間に対策を講じる必要もあります。
人選とともに、そうした教育や育成もセットでお手伝いできるようにしております。


ーー具体的に、どれくらい前から準備すべきですか？

事業承継をきちんと行うには、現経営者が完全に経営から手を引くまでに5年くらいかかると言われています。それも、後継者が決まっている場合のことですので、後継者が決まっていない場合はより時間がかかるとお考えください。
もっとも、ご自身の引退時期を明確に決めていらっしゃる経営者の方はあまりいらっしゃらないでしょう。
そのような方は、「事業承継を完遂するまでには長い時間が必要だ」と意識されるだけでも良いのではないでしょうか。


ーーそして、状況によってはM＆Aによる売却を考えるべきだと。

売却も事業承継の有効な選択肢のひとつです。後継者が見つからない場合などには活用を考えても良いのではないでしょうか。

「うちの会社を買う人なんかいないだろう」などと思っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、買い手が高く評価するケースも存在します。

私は現状でも、九州や北陸など地方の企業の顧問にも就任しております。
全国どこからでも、ぜひ気軽にご相談いただきたいですね。

ーー個人案件はどうですか？相談の多い分野などを教えてください。

相続は多いですね。

私は、家庭裁判所の家事調停委員を3期務めました。
裁判所に選任され、中立的な立場から双方の話を聞き取り、解決の方向性を示す仕事です。
裁判所がどう判断するか、そういった点も踏まえてご依頼者の方のご希望をくみとり、うまく落とし所を探る。
その点は私の強みといえるでしょう。


ーー実際にどんな事件を解決してきたんですか？

遺言があったためわずかな遺留分しか得られない事態も考えられたなか、より多くの遺産を獲得できたことがありました。

依頼者さまは、お母さまを亡くした息子さんです。
「妹がすべての遺産を相続する」という遺言が見つかったんですが、長く同居していた妹さんがお母さまに書かせたのではないかと疑い、ご相談にいらっしゃったんです。

とはいえ、遺言の内容を動かすのは簡単なことではありません。
そのため、当初は遺留分しか請求できないと考えていました。
ただ、事態は思わぬ方向に転がっていきます。


ーー何が起きたんですか？

調停を進めるなかで、遺言に記載されていた土地・建物が実際のものと一致していないところが数多く存在することがわかったんです。
Googleの地図情報で確認したところ、上空から見た写真と登記の印象が大きく異なり、現地を調査すると遺言の内容と現実に大きな乖離があることが判明しました。

それだけではありません。
すでに他界していたお父さまの遺産分割が終わっていないことも明らかになりました。
それでお父さまの遺産分割調停も並行して申し立てたんです。

遺言の不備や信用性を突いたこと、お父さまの遺産分割も同時に進めたこと。
それによって、遺留分だけでなく多額の遺産を手にすることができた事件でした。

ーー相続では生前対策の重要性も叫ばれています。「準備が大事」という点で事業承継と重なりますね。

頭ではわかっていても、なかなか行動に移せない。
きっとそんな方々が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
みなさん毎日忙しく過ごしていらっしゃるでしょうし、無理もありませんよね。

だからこそ、ひとりで悶々と悩むのではなく、ぜひ私を頼っていただきたいんです。
法律相談は、ご自身で方針を決めてから相談するイメージをお持ちの方が多いように感じます。

ただ、そうではなく「今後どうすべきか」「今こんな悩みを抱えている」という段階でも私は大歓迎です。
ざっくばらんにお話しながら、一緒に考えていく。
そんな身近な相談相手と思っていただけるとうれしいです。


ーー依頼者はきっと心強く感じると思います。

事務所名にある「穂」は、「みのり」と読みます。
ご依頼者の方が大きく繁栄・成長、つまり「実（みの）る」ように、そして私も一緒に成長できるように。
そんな思いを込めて命名しました。

自社だけが儲かる、自分だけが幸せになるということではなく、企業であれば自社が成長することで、従業員やその家族が幸せに暮らし、取引先も地域も元気になる。
個人の方々を含め、そんな風に幸せの輪や循環が広がっていくような活動を、これからも追求していきたいですね。