いがらし やすゆき
五十嵐 康之弁護士
法律事務所 穂
新宿御苑前駅
東京都新宿区新宿1-14-3 ラタンビル4階
費用(相続・遺言) | 五十嵐 康之弁護士 法律事務所 穂
料金表
相談料
初回相談60分無料
遺産調査（相続調査）サポート
公正証書遺言の有無の調査：1.1万円
相続人調査（6名まで）：11万円～
※相続人は6名以上の場合は相続人1名×1.65万円となります
相続財産調査：11万円～
※都外に行く必要がある場合は要見積り。
預金の使い込み調査：11万円～
相続人・相続財産・公正証書遺言調査パック
16.5万円〜
相続人調査（6名まで）：11万円～
※相続人は6名以上の場合は相続人1名×1.65万円となります
相続財産調査：11万円～
※都外に行く必要がある場合は要見積り。
預金の使い込み調査：11万円～
相続人・相続財産・公正証書遺言調査パック
16.5万円〜
遺産分割
着手金
遺産分割交渉：33万円
遺産分割調停：55万円※
遺産分割審判：55万円
ただし、調停後審判に移行した場合の遺産分割審判の着手金は33万円です。
審判等への不服申立の場合：33万円～
※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。
報酬金
・遺産分割交渉：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低44万円）
・遺産分割調停：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低55万円）
・遺産分割審判：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低66万円）
・審判等の不服申立の場合：実際に取得した遺産額の5.5％～11％（最低66万円）
※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。
遺産分割交渉：33万円
遺産分割調停：55万円※
遺産分割審判：55万円
ただし、調停後審判に移行した場合の遺産分割審判の着手金は33万円です。
審判等への不服申立の場合：33万円～
※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。
報酬金
・遺産分割交渉：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低44万円）
・遺産分割調停：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低55万円）
・遺産分割審判：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低66万円）
・審判等の不服申立の場合：実際に取得した遺産額の5.5％～11％（最低66万円）
※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。
遺留分侵害額請求 （請求したい方）
＊着手金
遺留分侵害額請求交渉：33万円
遺留分侵害額請求調停：55万円
遺留分侵害額請求訴訟：55万円
ただし、調停後訴訟に移行した場合の遺留分侵害額請求訴訟の着手金は33万円です。
訴訟等の不服申立の場合：33万円～
※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。
＊報酬金
遺留分侵害額請求交渉：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低44万円）
遺留分侵害額請求調停：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低55万円）
遺留分侵害額請求訴訟：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低66万円）
訴訟等の不服申立の場合：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低66万円）
遺留分侵害額請求交渉：33万円
遺留分侵害額請求調停：55万円
遺留分侵害額請求訴訟：55万円
ただし、調停後訴訟に移行した場合の遺留分侵害額請求訴訟の着手金は33万円です。
訴訟等の不服申立の場合：33万円～
※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。
＊報酬金
遺留分侵害額請求交渉：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低44万円）
遺留分侵害額請求調停：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低55万円）
遺留分侵害額請求訴訟：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低66万円）
訴訟等の不服申立の場合：実際に取得した遺産額の5.5%～11％（最低66万円）
遺留分侵害額請求 （請求された方）
＊着手金
遺留分侵害額請求交渉：44万円
遺留分侵害額請求調停：55万円
遺留分侵害額請求訴訟：55万円
ただし、調停後訴訟に移行した場合の遺留分侵害額請求訴訟の着手金は33万円です。
訴訟等の不服申立の場合：33万円～
※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。
＊報酬金
遺留分侵害額請求交渉：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低44万円）
遺留分侵害額請求調停：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低55万円）
遺留分侵害額請求訴訟：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低66万円）
訴訟等の不服申立の場合：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低66万円）
遺留分侵害額請求交渉：44万円
遺留分侵害額請求調停：55万円
遺留分侵害額請求訴訟：55万円
ただし、調停後訴訟に移行した場合の遺留分侵害額請求訴訟の着手金は33万円です。
訴訟等の不服申立の場合：33万円～
※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。
＊報酬金
遺留分侵害額請求交渉：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低44万円）
遺留分侵害額請求調停：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低55万円）
遺留分侵害額請求訴訟：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低66万円）
訴訟等の不服申立の場合：相手方の請求額から侵害額として相手方に支払った額を控除した額の5.5%～11％（最低66万円）
使い込みの返還請求訴訟
着手金：55万円～
※業務量に応じて変動します。
報酬金：
実際に取得した返還額の5.5％～16.5％（最低55万円
※業務量に応じて変動します。
報酬金：
実際に取得した返還額の5.5％～16.5％（最低55万円
自筆証書遺言作成サポート
法的要件のみチェックを行い、内容のアドバイスは行いません。
・定型なもの：11万円
・非定型なもの：11万円～
・自筆証書遺言書保管制度を利用する場合：追加で2.2万円/通
┗法務局に提出する申請書の作成
┗法務局への同行が必要な場合：3.3万円/人※
※自筆証書遺言書保管制度の申請には証人は必要ではありませんが、ご希望の場合は当事務所の弁護士が同行します。
・定型なもの：11万円
・非定型なもの：11万円～
・自筆証書遺言書保管制度を利用する場合：追加で2.2万円/通
┗法務局に提出する申請書の作成
┗法務局への同行が必要な場合：3.3万円/人※
※自筆証書遺言書保管制度の申請には証人は必要ではありませんが、ご希望の場合は当事務所の弁護士が同行します。
公正証書遺言作成サポート
・定型なもの：22万円
・非定型なもの：22万円～
・公証役場における証人（1人あたり）
1.1万円／人～
※公正証書遺言を作成する場合は2名の証人が必要となります。
ご親族を立ち会わせたくない場合や、証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等には当事務所の弁護士・事務職員が証人として立ち会います。
※公正証書遺言作成料として公証役場に支払う費用は別途必要です。
＊オプション
・遺言執行
┗詳細はお問い合わせください
・遺言書の保管1年あたり 1.1万円
・非定型なもの：22万円～
・公証役場における証人（1人あたり）
1.1万円／人～
※公正証書遺言を作成する場合は2名の証人が必要となります。
ご親族を立ち会わせたくない場合や、証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等には当事務所の弁護士・事務職員が証人として立ち会います。
※公正証書遺言作成料として公証役場に支払う費用は別途必要です。
＊オプション
・遺言執行
┗詳細はお問い合わせください
・遺言書の保管1年あたり 1.1万円
遺言コンサルティングサポート
300万円未満：22万円
300万円～2,000万円未満：33万円
2,000万円～4,000万円未満：44万円
4,000万円～5,000万円未満：55万円
5,000万円以上：評価額の1.1％
公証役場における証人（1人あたり）
1.1万円／人～
＊サービス内容
①相談者の現状や希望、目的の確認
②財産調査（路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、不動産評価証明書と登記事項証明書の取得）
③各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）
④遺言内容のアドバイスや提案
⑤相談者が希望する手続きに関連する注意点や手法などを資料化して提案（企画書にて提出）
⑥予備的遺言や付言事項を確認
⑦遺言作成に必要な手間を全て代行
⑧遺言書の作成
300万円～2,000万円未満：33万円
2,000万円～4,000万円未満：44万円
4,000万円～5,000万円未満：55万円
5,000万円以上：評価額の1.1％
公証役場における証人（1人あたり）
1.1万円／人～
＊サービス内容
①相談者の現状や希望、目的の確認
②財産調査（路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、不動産評価証明書と登記事項証明書の取得）
③各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）
④遺言内容のアドバイスや提案
⑤相談者が希望する手続きに関連する注意点や手法などを資料化して提案（企画書にて提出）
⑥予備的遺言や付言事項を確認
⑦遺言作成に必要な手間を全て代行
⑧遺言書の作成
家族信託コンサルティングサポート
信託財産の評価額の合計
1億円未満：評価額の2.2％（最低額55万円）
1億円～3億円未満：評価額の1.1％＋110万円
3億円以上：評価額の0.55％＋275万円
＊サポート内容
・ 家族信託の設計（認知症発生前の事前対策）
・ 推定相続人の調査・必要書類の収集
・ 相続税シミュレーション（必要に応じ、相続税診断）
・ ご家族との調整
・ 公証役場手続対応
・ 信託口座開設
・ ご家族との調整
・ 公証役場手続対応
・ 信託口座開設
1億円未満：評価額の2.2％（最低額55万円）
1億円～3億円未満：評価額の1.1％＋110万円
3億円以上：評価額の0.55％＋275万円
＊サポート内容
・ 家族信託の設計（認知症発生前の事前対策）
・ 推定相続人の調査・必要書類の収集
・ 相続税シミュレーション（必要に応じ、相続税診断）
・ ご家族との調整
・ 公証役場手続対応
・ 信託口座開設
・ ご家族との調整
・ 公証役場手続対応
・ 信託口座開設
その他
下記HPをご参照ください
https://law-minori.jp/fee/
https://law-minori.jp/fee/
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。