外国人・国際問題の事例紹介 | 中井 淳一弁護士 法律事務所シリウス

取扱事例1

• 日本で働く外国人

外国籍の方が代表者を務める会社の破産申立を完了させた事例

依頼者：40代　女性

【相談前】
依頼者の方は、千葉県内で輸入業を営む会社を経営していましたが、売上が伸びずに経営に苦しんでおり、債務の処理について相談を受けました。

【相談後】
相談当時の会社の経営状況を聞くと、債務を完済して会社の業績を回復させることは現実的に困難であると考えられました。
一方、代表者自身は会社の債務の保証等を行っておらず、会社の資産を処分することにも大きな支障がなかったため、破産手続が適切であると思われました。
代表者の方は外国籍で、日本の破産手続については知識を有していなかったため、分かりやすく説明して同意を得て破産手続を受任しました。
その後、代表者の方と短期間に打合せを重ね、スピーディーに破産申立を実行し、会社の債務を無事に整理しました。

【先生のコメント】
中小企業の経営に行き詰まり、債務負担が増大して返済の見込みが立たなくなってしまった場合には、法的整理が必要になることもあります。
債務整理に当たっては弁護士への委任が適切な場合も多いので、整理を考えている会社代表者・個人事業主の方には、弁護士への相談をお勧めします。