費用(相続・遺言) | 守永 将大弁護士 千瑞穂法律事務所

初回相談
　最初の60分：無料
　60分経過後：30分ごと7700円（税込）
２回目以降の相談
　30分ごと7700円（税込）

※ 遺産分割について紛争性がない場合の遺産分割協議書の作成です。
※ 相続人間で遺産分割の内容で合意していることが必要です。
※ 全ての相続人から依頼を受ける形であることが必要です。

遺産総額：2000万円以下の場合
　　　　　弁護士費用の額：11万0000円（税込）

遺産総額：2000万円を超え、5000万円以下の場合
　　　　　弁護士費用の額：16万5000円（税込）

遺産総額：5000万円を超え、1億円以下の場合
　　　　　弁護士費用の額：22万0000円（税込）

遺産総額：1億円を超える場合

相続調査セット
　下記の「相続人調査」「法定相続情報の取得」「相続財産調査」のセット
　　【基本料金】の単純合計 9万3500円（税込）のところ
　　　　　　　　セット料金 6万6000円（税込）になります。

①相続人調査（戸籍収集）
　【基本料金】3万8500円（税込）
　　【基本料金】に含むもの　＝　相続人数６名まで
　　【超過料金】相続人７人目から、追加１名あたり 5500円（税込）
　（実費）※戸籍収集に要した実費（役所手数料・郵送料）は別途、必要
②法定相続情報の取得
　【基本料金】1万1000円（税込）
　　※必要な戸籍を全て相続人が提供する場合は、この費用のみ。
　　※必要な戸籍を当事務所が収集する場合は、上記「相続人調査」費用も必要
③相続財産調査
　【基本料金】4万4000円（税込）
　　※ 当事務所の料金のほか実費（対象機関手数料、郵便料）が別途必要です。

【基本料金】に含まれるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・預貯金　取引履歴の照会：５口座まで
　　　　　残高証明書発行：５口座まで
　　　　　金融機関の全店照会：金融機関３社まで
・不動産　名寄帳・固定資産評価証明書：２市区町村まで
　　　　　　不動産登記情報：６物件まで
・証　券　取引履歴の照会：証券会社１社まで
　　　　　残高証明書発行：証券会社１社まで
　　　　　証券保管振替機構への照会：含む
・保　険　保険会社への保険照会：保険会社２社まで
・公証人　遺言公正証書の有無照会：含む

【追加料金】となるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・預貯金　取引履歴の照会：１口座あたり 5500円（税込）
　　　　　　残高証明書発行：１口座あたり 5500円（税込）
　　　　　　金融機関の全店照会：金融機関１社あたり 1万1000円（税込）
・不動産　名寄帳・固定資産評価証明書：１市区町村あたり 2万2000円（税込）
　　　　　　不動産登記情報：１筆あたり 1100円（税込）
・証　券　取引履歴の照会：証券会社１社あたり 5500円（税込）
　　　　　　残高証明書発行：証券会社１社あたり 5500円（税込）
・保　険　保険会社への保険照会：保険会社１社あたり 5500円（税込）
・その他　上記に含まれない財産調査：別途、見積りを作成します。

【相続放棄・基本料金】11万0000円（税込）
※「相続調査セット」の【基本料金】が含む。
※【基本料金】の範囲を超えた場合、【追加料金】も必要になります。

【追加料金】
① 債権者対応（連絡・調整など／５社まで）：5万5000円（税込）
　　（６社目以降、１社あたり）：2万2000円（税込）
② お急ぎの場合（期限まで１ヶ月を切る）：2万2000円（税込）
③ 相続放棄の期間伸長の審判申立を行う場合：2万2000円（税込）
④ 相続人の方が海外居住の場合：11万0000円（税込）
⑤ 再転相続の事案の場合：11万0000円（税込）
⑥ 相続発生から３ヶ月以上経過している場合：11万0000円（税込）
【追加の依頼人がいる場合】
　追加で相続放棄を依頼される方１名あたり：5万5000円（税込）
【相続放棄・申述受理報酬】
　相続放棄の申述が受理されたとき１名あたり：3万3000円（税込）

◇遺言書作成料
【内容に応じた基本料金】
　　簡易な場合（※１）：11万円（税込）
　　一般的な内容の場合：16万5000円（税込）
　　複雑ないし高度な内容の場合（※２）：22万円（税込）
【方式に応じた加算料金】
　　自筆証書遺言（※３）：加算料金なし
　　公正証書遺言（※４）：加算料金5万5000円（税込）

◇オプション
　相続人調査を行う場合：相続人調査の料金を加算
　当事務所を遺言執行者に指定する場合：割引 5万5000円（税込）
　（遺言執行の料金も参照のこと）

※１全財産を一人に遺贈又は相続させる・事前の財産調査などを省く場合等。
※２遺贈又は相続させる人が５名以上・遺産の数が多数（相続財産調査の基本料金の範囲を超過）の場合等。
※３法務局での自筆証書遺言保管制度の利用をお勧めしています。（別途、法務局への手数料が必要）。
※４公正役場に納める手数料が、別途必要。

遺言書の中で当事務所を遺言執行者として指名して頂いた場合において、実際に遺言執行者に就任した場合の料金です。遺言執行者の報酬の定めとして、遺言書に記載します。

◇基本報酬　
遺産総額　：　報酬金の額
300万円以下の場合：33万0000円（税込）
300万円を超え、3000万円以下の場合：26万4000円（税込）＋遺産総額の2.2％
3000万円を超え、3億円以下の場合：59万4000円（税込）＋遺産総額の1.1％
3億円を超える場合：224万0000円（税込）＋遺産総額の0.55％

※「遺産総額」について、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相続発生時の評価額を基準とします。不動産については、固定資産税評価額を用います。
◇その他
遺言執行に際して法的手続（訴訟その他）が必要となった場合、その手続きに関して必要な費用が加算される場合があります。

【基本料金】：11万0000円（税込）
※「相続調査セット」の【基本料金】が含む。
※【基本料金】の範囲を超えた場合、【追加料金】も必要になります。

【追加料金】
検認期日への弁護士同行の場合：追加 3万3000円（税込）

◇着手金
任意交渉：33万円〜（6時間まで、超過1時間2万2000円）
調停：44万円〜（移行＋11万円、6期日まで、超過1期日3万3000円）
審判：55万円〜（移行＋11万円、6期日まで、超過1期日3万3000円）

※遺産分割協議着手金には相続調査基本料含む（依頼済みは控除、超過分は別途）。
※相続人・遺産範囲・遺言の争いは手続ごとに追加費用。
※相手方相続人5人以上：5人目以降1人1万1000円、依頼者複数人：2人目以降1人3万3000円。
※寄与分・特別寄与料調停は別途。

◇報酬金
3000万円以下：16.5％（下限55万円）
3000万超〜3億円以下：11％＋165万円
3億円超：0.55％＋1815万円

※「経済的利益」は最終獲得財産合計（不動産・有価証券は決定評価額または時価）。
※複数依頼者は合計額で算定し、取得割合で按分。
※算出額が下限未満の場合は下限を適用。

◇調査
・財産調査：相続人・財産資料収集は「相続調査セット」6万6000円（税込）。超過分は追加料金。

・医療調査：医療・介護記録収集は基本5万5000円（税込）、3施設まで。追加1施設ごと2万2000円。

◇分析
財産・医療・介護資料の分析費用：5万5000円（税込）

◇返還請求
・遺産分割協議内で実現：着手金・報酬金に含む
・協議外で訴訟が必要な場合：

【着手金】
協議受任済み11万円
未受任33万円
【報酬金】
経済的利益3000万円以下16.5％（下限55万円）
3000万〜3億円11％＋165万円
3億円超0.55％＋1815万円

得られた経済的利益は、訴訟で最終的に得た財産の合計額です。不動産や有価証券は、合意評価額か取得時の時価を基準にします。複数依頼者がいる場合は合計額で算定し、取得割合で按分。算出額が下限を下回る場合は下限報酬額を適用します。

◇着手金
任意交渉：33万円（6時間まで。超過1時間2万2000円）
調停：44万円（移行＋11万円、6期日まで。超過1期日3万3000円）
訴訟：55万円（移行＋11万円、6期日まで。超過1期日3万3000円）

※相続人・遺産範囲・遺言効力に争いがある場合は、手続ごとに別途費用。
※相手方相続人5人以上：5人目以降1人1万1000円。
※依頼者複数人：2人目以降1人3万3000円。
※寄与分・特別寄与料の調停は別途費用。

◇報酬金
3000万円以下：16.5％（下限55万円）
3000万超〜3億円以下：11％＋165万円
3億円超：0.55％＋1815万円

※「得られた経済的利益」は、任意交渉・調停・審判（訴訟含む）で最終獲得した財産の合計額。不動産・有価証券は合意評価額、未合意は取得時の時価。
※複数依頼者は合計額で算定し、取得割合で按分。下限報酬額未満の場合は下限を適用。

①信託契約のプラン作成・提案：5万5000円（税込）
②信託契約の組成費用　　１億円未満の部分　1.0%
　　　　　　　　　　　　１億円～　３億円未満部分　0.5%
　　　　　　　　　　　　３億円～　５億円未満部分　0.3%
　　　　　　　　　　　　５億円～１０億円未満部分　0.2%
　　　　　　　　　　　　１０億円～部分　0.1%
上記の合計額。ただし最低額 55万円（税込）
◇信託実行手数料
・金融機関等の手続代理
22万円（税込） ＋ 金融機関数 ✕ 5万5000円（税込）
・不動産信託登記
司法書士費用 ＋ 実費

◇信託期間中の監督・指導
月5万5,000円～月16万5,000円

◇信託終了時の処理代理
・金融機関等の手続代理
22万円（税込） ＋ 金融機関数 ✕ 5万5000円（税込）＋信託対象財産 × ５％
・不動産信託登記
司法書士費用 ＋ 実費

◆失踪宣告
【基本料金】16万5000円（税込）
※相続調査セットの基本料金を含む。超過分は追加料金が必要。

【追加料金】
裁判所出廷1回：2万2000円（税込）
弁護士出張1回：5万5000円（税込）


◆相続財産清算人・不在者財産管理人の選任申立
【基本料金】33万円（税込）
※相続調査セットの基本料金を含む。超過分は追加料金が必要。
※既に全相続人の相続放棄を当事務所で依頼済みの場合、基本料金は16万5000円（税込）に減額。

【追加料金】
裁判所出廷1回：2万2000円（税込）
弁護士出張1回：5万5000円（税込）

◆ 死後離縁許可
別途お見積り

◆特別代理人の選任申立
【基本料金】16万5000円（税込）
※相続調査セット基本料金を含む。超過分は別途必要。

【追加料金】
裁判所出廷1回：2万2000円（税込）
弁護士出張1回：5万5000円（税込）


◆遺言執行者の選任申立

【基本料金】16万5000円（税込）
※相続調査セット基本料金を含む。超過分は別途必要。

【追加料金】
裁判所出廷1回：2万2000円（税込）
弁護士出張1回：5万5000円（税込）


◆ 寄与分・特別寄与料（処分調停申立）
◇着手金
調停：22万円（6期日まで。超過1期日3万3000円）
審判：33万円（調停から移行＋11万円、6期日まで。超過1期日3万3000円）

◇報酬金
300万円以下：27.5％
300万超〜3000万円以下：22％＋16万5000円
3000万超〜3億円以下：16.5％＋165万円
3億円超：11％＋1650万円

1. 遺言無効を主張
◇着手金
44万円（税込、6期日まで、超過1期日3万3000円）
遺留分請求を同時に提起する場合：22万円

◇報酬金
勝訴で遺産分割事件依頼時：0円
敗訴時：遺留分請求がある場合はその報酬金、ない場合は依頼終了時に遺産総額×法定相続分×10％（最低55万円）

2. 遺言有効を主張
◇着手金
44万円（税込、6期日まで、超過1期日3万3000円）
遺留分請求を同時提起された場合：33万円

◇報酬金
勝訴時：遺留分請求がある場合はその報酬金、ない場合は依頼終了時に得る利益×10％（最低55万円）
敗訴時：遺産分割事件依頼時は0円、依頼終了時は遺産総額×法定相続分×10％（最低55万円）

◆特別縁故者 財産分与申立
【基本料金】
16万5000円（税込、相続調査セット基本料金含む）
【追加料金】
裁判所出向：1回2万2000円
弁護士出張：1回5万5000円


◆成年後見（補佐・補助）開始審判申立
【基本料金】
16万5000円（税込、相続調査セット基本料金含む）
【追加料金】
裁判所出向：1回2万2000円
弁護士出張：1回5万5000円
推定相続人からの同意書取得代行：1人2万2000円

備考：
医師鑑定料（約10万円）等の実費は別途必要。
同意書取得の結果は保証できません。

◆財産管理契約
◇契約締結時
16万5000円（税込、相続調査セット基本料金含む）
※公証人報酬等は別途必要

◇弁護士が財産管理人の場合
報酬 月額3万3000円（税込）～
※財産の内容により増減あり


◆ 任意後見契約
◇契約締結時
16万5000円（税込、相続調査セット基本料金含む）
※公証人報酬・登記費用は別途

◇任意後見監督人選任申立
5万5000円（税込）
※医師鑑定料等実費は別途

◇追加料金
裁判所出向：1回2万2000円
弁護士出張：1回5万5000円

◇弁護士が任意後見人の場合
報酬 月額3万3000円（税込）～
※財産の内容により増減あり

◆保全手続
◇着手金
基本：訴訟事件基準の1/2（最低11万円）
審尋・口頭弁論を経た場合：1/3

◇報酬金
重大・複雑な事案：訴訟事件基準の1/4
審尋・口頭弁論後：1/3

本案目的達成時：訴訟事件基準に準じて算定


◆執行手続
◇着手金：訴訟事件基準の1/2（最低5万5,000円）

◇報酬金：回収した債権額に対し訴訟事件基準の1/4

◇執行停止事件：着手金は同じ、報酬金は重大・複雑な事案のみ1/4

※本案事件と併せて受任した場合は、着手金は訴訟事件基準の上限1/3

費用は弁護士への報酬です。

実費（証明書取得の手数料、郵送費、裁判所の印紙代など）は別途必要です。

複数の手続きを当事務所に依頼される場合、弁護士費用を減額・調整する場合があります。

詳細はお問い合わせください。