交通事故での強み | 金国 建吾弁護士 弁護士法人金国法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「相手の保険会社が提示した賠償額（慰謝料額）に納得がいかない」
「過失割合に関して、相手方の保険会社ともめている」
「むち打ちで痛みが残ったが、後遺障害として認定されるか？」
「車を修理に出したが、その期間の代車料（レンタカー代）は払ってもらえるの？」
「家族が交通事故に遭って亡くなってしまった」
「加害者側の保険会社が示談交渉をしているが、なかなか解決しない」

当事務所では、交通事故直後からご相談いただけます。
今後の生活への不安やお悩みをはじめ、賠償金額の増額交渉、過失割合の食い違い、後遺障害等級認定など、交通事故全般についてのお困りごとは、ぜひご相談ください。
弁護士費用特約のご利用も可能です。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】交通事故に強い
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私はこれまでに、極めて多数の交通事故相談に対応してきました。
人身事故や物損事故、死亡事故、自転車事故など、さまざまな交通事故を解決してきた実績があります。
また、私は保険会社側の代理経験もあり、保険会社の対応にも精通しております。
その実績で培ったノウハウや知見を活かし、依頼者さまにとって最善の解決となるよう、尽力してまいります。
当事務所の交通事故相談は初回無料ですので、まずはご相談ください。

【2】保険会社との交渉はお任せ！
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「うちの基準だと、このくらいの額です」
「お互いに過失がありますので、これしか出せません」

保険会社の担当者がこのように話した場合でも、弁護士が介入することで賠償額を増額できる可能性があります。
保険会社の用いる保険基準よりも、弁護士が介入したときに用いる弁護士基準のほうが、賠償額が高く算定されるからです。
また、弁護士の交渉次第でさらに増額できるケースもあります。
保険会社から納得できない賠償額を提示されたり、額が低いのではないかと感じるときは、まずはご相談ください。

【3】後遺障害等級認定もしっかりサポート
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当事務所はこれまで、後遺障害申請の支援に注力してきました。
後遺障害等級の認定結果が、最終的な賠償金額に大きな影響を与えるからです。
依頼者様に有利な診断書を獲得するために主治医ともやりとりを行うなど、きめ細かなサポートをおこなっています。
異議申立ても承っていますので、認定結果に納得がいかない方もご相談ください。
できる限り有利な結果を獲得できるよう、粘り強く交渉します。

【4】納得いかない過失割合にも対応
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交通事故で相手方より提示された過失割合に納得できない場合や、相手方の主張に異論がある場合も、ぜひ当事務所にご相談ください。
提示された過失割合は、正しいとは限りません。
当事務所では、依頼者さまのお話や証拠など「人の話、現場、証拠を大切にする現場主義」を徹底し、依頼者さまにとって有利な解決が叶うよう、尽力いたします。
交渉でまとまらない場合には訴訟についても引き続き対応いたしますので、安心してお任せください。


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┃◆┃弁護士費用特約のご利用で実質負担がゼロ円に！
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弁護士特約に入っている場合、弁護士費用の自己負担もありません。
（通常300万円までは自己負担ゼロ）
弁護士費用は保険会社に負担してもらい、賠償金は全額被害者自身が受け取ることができます。
ご本人が入っていなくても、配偶者の方や、別居している親御さんが入っていると利用できるケースもあります。
弁護士が入ることでいくら請求できるか簡易計算シミュレーションもしますので、経済的なメリットを納得されてからご依頼いただくことが可能です。
このように、交通事故で弁護士に相談するのはメリットしかありません。
泣き寝入りをする前に、まずはご相談ください。

＜保険会社の一例＞
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・AIG損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・チューリッヒ保険会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・楽天損害保険株式会社
・東京海上日動火災保険
・イーデザイン損保　など


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】後遺障害について異議申立てを行うことによって、多額の損害が認められた事例

【2】治療中から弁護士がサポートすることによって、約4倍の示談金額を獲得した事例

【3】相手方保険会社が提示する過失割合に納得がいかない事案

【4】非典型の事故で、有利な過失割合で示談成立した事例

【5】人身傷害保険を利用することによって、ご依頼者様の利益を最大化できた事例

【6】肋骨骨折の被害者について、多額の慰謝料を獲得できた事例

【7】当事務所が交渉した結果、当初の２倍以上の示談金を獲得できた事例

【8】増額した賠償額：5700万円

【9】増額した賠償額 169万円

【10】増額した賠償額 255万円
 
【11】兼業主婦の場合の休業損害の事案


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。