離婚・男女問題の事例紹介 | 金谷 紀雄弁護士 なべくら総合法律事務所

取扱事例1

• 離婚すること自体

離婚等請求

依頼者：50代女性

相手方　50代男性
＜相談前＞
相手方が相談もなく退職して失踪しました。もはや夫婦でいることはできないと考え、離婚を決意しましたが、どうやったら離婚できるのかわかりません。また、近々退職金が支払われるようですが、これも相手方名義の口座に入金される予定で、財産分与が不利になりそうです。

＜相談後＞
受任後、相手方が所在不明として調停を申し立て、１回目の期日で不成立にしてもらいました。また、同時に退職金が入金される予定の相手方名義の預金口座を仮差押えしました。その後、速やかに離婚訴訟を提起しました。

＜結果＞
依頼者は自宅不動産を取得するほか現金を数百万円取得するという内容の財産分与の決定とともに、離婚判決を得ました。
仮差押えをしていた口座は本差押えに移行させ、差押えた預金を全て獲得することができました。

＜担当弁護士からのコメント＞
相手方の所在がわからない場合でも法的手続きをとって離婚することは可能です。また、財産分与の判決を得ても相手方がそれまでに財産を費消してしまえば判決は画餅になってしまいますが、適切に保全処分をとっておくことでこれを避けることができます。

取扱事例2

• 離婚すること自体

離婚等請求

依頼者：40代女性

相手方　40代男性

＜相談前＞
結婚当初から夫のモラハラに耐えられなくなり子どもを連れて別居しました。
婚姻費用はすでに取り決めしており、財産分与も別居時に約１５０万円を分与されていました。
別居後も離婚に向けた話し合いを続けましたが夫は「離婚する」とか「やっぱり離婚しない」と主張を転々とさせ、話し合いになりませんでした。
別居して１年が過ぎたところで弁護士に依頼しようと当事務所に相談しました。

＜相談後＞
受任後に弁護士は離婚調停をすぐに申立しました。財産分与は別居時に一部されていましたが、適正な金額ではなかったため夫にすべて開示するように主張しました。調停においても離婚するのかしないのか態度ははっきりしませんでした。しかし、半年を経過した際に夫側が「離婚する」と伝えてきました。

＜結果＞
離婚することができました（調停期日３回で和解成立）。
親権は依頼者。養育費は月８万円。財産分与として追加で３００万円。
面会交流は年２，３回程度。年金分割

＜担当弁護士からのコメント＞
相手方において離婚するのかしないのか答えをはっきりさせないために、当事者だけで解決しようとすることが困難なケースも少なくありません。そのような場合には、一度弁護士にご相談ください。最適な解決策をともに考えていきましょう！

取扱事例3

• 離婚すること自体

離婚等請求

依頼者：30代女性

相手方　30代男性

＜相談前＞
相手方がアル中で婚姻生活がもともとうまくいっていなかったのですが、SNSで知り合った男性と不貞関係になってしまい、そのことが相手方にばれてしまいました。なお、不貞関係は終了しています。今は実家に戻って別居中ですが、相手方とは早く離婚したいと思っています。

＜相談後＞
有責配偶者からの離婚請求となり、不貞慰謝料の負担をある程度覚悟する必要がありましたが、離婚調停を申し立てました。

＜結果＞
２回目の期日で解決金３００万円を支払った上で調停離婚を成立させました。

＜担当弁護士からのコメント＞
解決金の額としては、裁判上認められる慰謝料の２倍以上となってしまいましたが、不貞した配偶者からの離婚は、訴訟に移行しても相当の年数の別居の実績がなければ認められません。したがって、相手方から離婚の同意を得るためには、ある程度の支出を覚悟する必要があります。慰謝料額の２倍を支払っても早期解決できたことは最善の結果だと思います。