企業法務の事例紹介 | 原 悠太弁護士 RHA法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

契約書作成に関するご相談の依頼者様から、その場で顧問契約のご依頼を頂き、快諾。

依頼者：40代 男性

【相談前】
IT事業を営む社長からのご相談で、以前契約書がなかったことが原因で訴訟に負けた経験があるため、取引先との間で交わす契約書の作成をお願いしたいというご依頼でした。
会社の概要や取引の内容、契約書に盛り込みたい内容の打ち合わせのためにご来所頂きました。

【相談後】
社長は、今後も契約書の作成や先方から送付されてきた契約書のチェックをお願いすることが予想されるとのことでした。それならいっそ顧問契約したほうがお得なのではないかという話をさせて頂いたところ、弊所の顧問プラン内容や私自身のことを大変気に入って下さり、その場で顧問契約締結となりました。

【コメント】
会社における顧問弁護士は、貴社が紛争に巻き込まれた時の最後の砦としてのイメージが強いかもしれませんが、貴社が紛争に巻き込まれないようにするための門番としての役割も持っています。
弊所では複数の顧問プランをご用意しており、LINEなどのグループを作成することで、スポットのご依頼者様より素早いが対応が可能となります。
顧問検討のご相談は無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

取扱事例2

• 企業再生・清算

事業に失敗した会社の法人破産を迅速に行うことで、社長の再出発をサポート

依頼者：50代 男性

【相談前】
相談者の社長は、大手企業を退職後、自身の大好きな野菜の販売を行うため、心機一転野菜販売の会社を立ち上げました。海外の農家の現地調査のために月に何回も海外渡航を繰り返し、いよいよ販売を開始するという段階でコロナが発生し、資金が底をついてしまいました。
もはや経営は諦めて就職を希望する社長でしたが、会社の融資と自身の連帯保証だけが残ってしまい、途方に暮れた社長が相談にいらっしゃいました。

【相談後】
会社の借金について代表者が連帯保証人になっている場合、会社の破産と社長の破産の両方を行う必要があります。
本件では従業員もいたため、まずは社長の会社に出向き、社長と一緒に従業員の解雇を行いました。その後、破産に必要な情報と資料の収集を行い、急いで破産申立書を作成し、裁判所に提出しました。
その後、裁判官との面談を経て破産管財人が選出され、社長と一緒に管財人事務所に面談に赴きました。管財人面談は、特に問題点を指摘されることもなく、スムーズに終わりました。その後に開かれた債権者集会でも、債権者からの質問に粛々と対応し、想定以上のスピードで免責決定が下されました。

【コメント】
破産という言葉は負のイメージが強いですが、決してそうではありません。
事業には失敗がつきものですが、再出発の手続きがないと誰も事業を始めようとしません。その再出発の手続きが法人破産なのです。