板橋区のネットトラブル加害者側に強い弁護士

口コミの内容によっては事実であっても名誉棄損に当たる場合はあります。もっとも名誉棄損が成立するとしても７０万円という金額は高い可能性はありますし、内容によっては支払いをする必要はない場合もあります。 また治療内容が不適切で、損害が生じているのであれば相手に損害賠償請求できます。 一度詳しい内容をお近くの弁護士にご相談されることをお勧めします。

誹謗中傷（名誉毀損・侮辱）になるかは、何を引用したのか、持論としてどのようなことをツイートしたのかによります。 名誉毀損は具体的事実を適示することが必要で、その人物が具体的にどのような行為をしたのか等を指摘し、その指摘により社会的評価を低下させることが必要になります。 具体的な事実の適示がなく、社会的評価を低下させる内容の持論でなければ名誉毀損にはなりません。 侮辱については、社会的評価を低下させることまでは不要ですが、対象者の名誉感情を侵害すれば侮辱になりえます。その持論が社会通念上受忍限度を超えていることが必要とされています。その程度にまで至らないのであれば、侮辱とは評価されません。また、理屈としては、対象者を特定していなくても侮辱にはなりえます（実際は言いがかりによる不当請求のおそれがあるため、特定の対象者に向けてのツイートであることがある程度わかることが必要と私は考えます）。 いずれにせよ、ツイートした持論の具体的な内容を検討しなければ開示対象になるかどうかの判断ができませんので、お近くの弁護士さんにご相談された方がよいでしょう。 ご参考いただければ幸いです。