【月島】メール相談可ありの弁護士一覧

仕様書もなく、発注者が、受注者の従業員に対して指揮命令をし、その従業員の時間管理等も行うような場合は、労働者派遣にあたり、労働者派遣契約となることが考えられます。労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けるなど、派遣法に従う必要があります。 なお、発注者が、受注者の従業員に対して指揮命令をせず、その従業員の時間管理等もせず、労働者派遣にあたらない場合には、 仕事の完成を目的とする請負契約のほかに、準委任契約とすることも考えられます。 また、紙媒体ではなく、電子契約での契約締結のみである場合には、印紙税の納付（収入印紙の貼付）は不要です。