【銀山町】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫の言動を不審に思い、携帯電話を見たところ、学生時代の同級生と3年以上にわたって不倫関係にあることを知りました。 しかも、不倫相手にも配偶者がいるダブル不倫。 依頼者が夫に不倫を追及すると、夫は観念してすべてを認めました。 そこで依頼者は不倫相手に対して慰謝料を請求するべく、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫期間は3年と短くないことを踏まえると、依頼者が離婚しない場合であっても慰謝料の相場は150万円ほどだと考えられました。 しかし、依頼者は自分が感じた精神的苦痛を相手にも知ってもらいたいと訴え、500万円を請求することに。 ここで避けたかったのが、不倫相手の夫にも不倫を知られ、依頼者の夫までもが慰謝料請求を受ける事態です。 そこで不倫相手の自宅に内容証明を送るのではなく、不倫相手に直接電話をして交渉することなりました。 不倫相手は当初100万円の提示をしてきましたが、100万円で和解するメリットは依頼者にはなく、断ったところ不倫相手も弁護士に依頼をしました。 不倫相手の弁護士に対しても引き続き強気の交渉をしたところ、最終的には慰謝料200万円を支払う内容にて和解が成立。 速やかに200万円が一括で支払われ、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。