【桜上水】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者（男性）と配偶者の間には小さい子どもがいました。 依頼者・配偶者・子どもは、依頼者の両親の実家で両親と一緒に生活をしていました。 ある日、配偶者が子供を残して、実家を出て行ってしまいました。 その後、配偶者の弁護士から「離婚をしたい」と「親権が欲しい」との連絡を受けました。 依頼者は、子供の親権は譲れないと伝えたのですが、配偶者も親権を譲らず話し合いでの解決が難しくなりました。 【相談後】 当事者間での話し合いは難しかったため、裁判所の調停手続きなどを利用しました。 配偶者は、裁判所の手続きでも「親権は母親が持つべき」とことを根拠に強く親権を主張しました。 そこで、裁判所の調査官に調査を実施してもらいました。調査官に対して、依頼者の生活状況や子供の成育環境を詳細に説明しました。その結果、調査官から子供の成育環境に問題はないという意見を出してもらいました。 この調査結果を受け、配偶者と間の進み、男性である依頼者が親権を持つことで離婚が成立しました。 【先生のコメント】 離婚の際の親権は、母親であることを理由に女性に認められやすいと言われることが多いです。そのしかし、男性側で子どもを育てており、生育環境にも問題がないといった場合には、男性側に親権が認められることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の家族構成は依頼者の父母と兄でした。 依頼者の兄は結婚をし、子どもがいました。 しかし、兄と実家は折り合いが悪く、疎遠になっていました。 依頼者の父親が他界し、依頼者は母親と同居をしながら身の回りの世話や介護担当していました。 依頼者は母親の世話をする代わりに、生活費の一部を負担してもらっていました。 母と同居をしている際に、兄がなくなったとの連絡を受けましたが、長い間疎遠になっていたこともあり、簡単な連絡を取るだけでした。 依頼者の母親がなくなり、葬儀も終わったころ、兄の子どもから自分も相続人なので、遺産分割をしたいとの連絡を受けました。 依頼者は、疎遠になっている兄の子ども（依頼者の姪甥）からの突然の連絡に驚きました。 遺産分割をするにしても、自分が母親の介護などをしていたので、それを考慮してほしいと伝えましたが、協議はうまくいきませんでした。 【相談後】 依頼者の相続事件は遺産分割調停で話し合いを進めることにしました。 そのうえで、依頼者がした介護の負担などを寄与分として主張をしました。 寄与分は認められにくいこともあり、相手方や裁判所も当所はなかなか難しいとの話をしていました。 そこで、依頼者のした介護などの状況を、寄与分の要件を考慮しながら詳細に伝えました。 その結果、相手も譲歩する姿勢を示し、依頼者に法定相続分を超える形での合意が成立しました。 【先生のコメント】 この事件は、疎遠になっている兄の子どもという関係性がかなり薄い間柄での遺産分割ですので、感情的になってしまうこともあり、当事者だけでは話し合いをすることが難しい事案でした。 また、寄与分の主張は認められにくいうえに、何を主張するべきか分かりにくいことが多い分野です。 この事例の依頼者は、弁護士に依頼することによって、法的に整理したうえで、詳細な主張をしたことが合意につながりました。 遺産相続は、いろいろな法的視点が必要なうえ、親族同士ということもあり感情的になりやすく、話し合いが進まないことがあります。 そのような場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。 ※ご依頼者のプライバシー保護のため，複数事例を組み合わせております

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は親から土地建物を相続しました。 建物には親がなくなる前から賃借人が住んでいました。 親と賃借人との間で締結された賃貸借契約は定型的なものでした。 家賃の振込履歴等を確認すると、賃貸借契約締結後に、家賃の変更などが何度かなされているようでした。 また、建物に住んでいる方の構成も変わっているようでした。 契約書と実態がズレた賃貸借契約が続いてしまうことや、誰が住んでいるのか分からないまま、関係が続いてしまうことを問題と思ったため、依頼者は相談に来ました。 【相談後】 依頼者からの事情の聞き取り、家賃の振込履歴等を確認することによって、賃貸借契約の実際の家賃、住んでいる方を解析し、実態に合った賃貸借契約書を作成しました。 そのうえで、居住者に対して、内容証明を送り、実態に合った賃貸借契約を締結したい意向を伝えました。 調査等をしっかりしていたことから、居住者の同意も得ることができました。 依頼者は、相続時点では、契約書と実態とのずれが大きく、今後の賃貸借契約に不安を抱いていましたが、実態に合った賃貸借契約書を作成、締結することによって、不安を解消することができました。 【先生のコメント】 相続した建物やアパートに居住者がいる場合、賃貸借契約の内容や居住者との関係がよく分からず、不安を覚えることがあります。 しっかりとした契約書がなかったり、古くからの居住者などでは、口約束などで契約内容が変更されていたり、居住者が増減したりしていることがあります。 また、居住者も高齢になっており、緊急の連絡先などが分からず、その点でも不安を覚えることがあります。 このような場合には、弁護士に相談し、資料の調査、契約書の作成、交渉などを任せることによって、不安を解消することができます。 賃貸借契約は、契約期間が長期に渡ることが多いため、不安を抱えることも多いです。 不安な場合には、ぜひご相談ください。