【逗子】後払い利用可ありの弁護士一覧

ご承知のことと思いますが 役員による経費の私的流用は 税務上 当該役員に対する賞与とされ 損金算入できません。 その結果、会社には 　法人税の追徴（場合によっては重加算税も） 　所得税の源泉納付と延滞税 　消費税の修正 といった新たな課税が発生しますので とくに重加算税が課されると 税務調査のサイクルが早くなってしまうので 会社にとってのダメージも避けられません。 そうしたリスクがあるので 私であれば 会社で集めた証拠を踏まえて 役員と辞任と返還を交渉することを おすすめしますが 貴社が税務リスクを踏まえても、 ということであれば 顧問税理士に税務調査を受ける方法について 御相談なさってください。 ちなみに 警察は詐欺の被害届をなかなか 受け付けてくれないので 私であれば ある程度証拠を集めてから 役員に対する損害賠償を請求するタイミングで 警察に相談することをすすめます。