中野区の親子交流（面会交流）に強い弁護士

養育費は家庭裁判所の「算定表」を基準に決められるのが実務です。年収が1,100～1,200万円程度（給与所得）で、妻が扶養範囲内の収入という前提であれば、子ども1人の場合、月額おおよそ10万～14万円程度が一つの目安となります（子の年齢により変動し得ます）。 支払期間については、民法上の成人年齢は18歳に引き下げられましたが、養育費は「未成熟子」を基準とするため、実務では原則20歳までとされることが多いです。もっとも、大学進学が見込まれる場合には、22歳（大学卒業時）までとなる例も少なくありません。 大学費用については自動的に負担義務が生じるわけではありませんが、親の収入水準や家庭の教育方針等から進学が通常想定される場合には、負担が認められる可能性が高くなります。年収水準からすると、大学進学費用も一定程度負担する方向で判断される可能性は十分あります。

弁護士の星雄介です ①別居1年8ヶ月は短いので、離婚訴訟においては、認められにくいですし、相手が婚姻費用を払い、面会交流を守っている状態では認められにくいと思います ②「親権を渡さないと離婚しない」「主張を拒否する」だけではDVと認められるのは難しいと思います