中野区の離婚審判に強い弁護士

相手方代理人から「近日中に回答する」と連絡があったにもかかわらず、その後１か月以上回答がなく、期限を区切ったメールにも返信がないのであれば、次の段階を検討してよい状況であると思われます。具体的には、示談書違反の内容、違反時の効果、違約金条項の有無、違反行為の事実・証拠関係を整理・確認しつつ、訴訟提起を検討することになるでしょう。 今後の対応としては、相手方代理人に対し、改めて書面又は内容証明郵便で、一定期限までに回答がない場合には、訴訟等の法的手続を検討する旨を通知することが考えられます。メールだけでは相手方が軽く受け止める可能性もありますので、書面又は内容証明郵便などで通知する方がよいように思います。