労働・雇用での強み | 種村 求弁護士 川崎パシフィック法律事務所

◆ みんなの疑問！？「未払い残業代」
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法律は労働者の味方です。
労働者が残業をした場合、当然「残業代」は、もらう権利があります。

しかし実際は、払われていない残業代が大変多いのが実情です。
本来払われるべき残業代について、経営者・会社側が何かと理由をつけて払わない、ということは多々あります。一方、経営者や会社側の言い分を労働者側がそのまま受け取ってしまう、あるいは「おかしい」と感じながらも言い返せない、という場合もあるでしょう。
「この残業代、もらえるのかどうかわからない」といった場合でも構いません。
もしかして、と思ったら、まずはご相談ください。

◆ 複数の方、集団でのご相談もお受けしています
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未払いの残業代について問題になる場合、当てはまるのが一人だけ、というケースはむしろ稀でしょう。
もしかすると、あなたの同僚も、あなたと同じように「残業代が払われないのはおかしい」と感じているかもしれません。
川崎パシフィック法律事務所では、複数の方、あるいは集団による残業代未払い問題についても実績があります。
ご相談はお一人でも、皆さんででもかまいません、まずはお気軽にお電話ください。

◆ 解雇・配置転換など労働問題全般のご相談もお受けします
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突然の解雇・不当な配置転換・内部通報の報復措置、セクハラ・パワハラなど、未払い残業代問題以外の労働問題についてもご相談をお受けしています。
複数の問題が絡む複雑な案件にも対応しています。お困りの際は、どうぞご相談ください。

◆ 経営者様・企業の方からのご相談もお受けしています
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事業の成長の傍らで、何かと後周りになりがちな労務問題。
しかし、労務・労働者に関する問題は、会社の根幹をなす事柄です。おろそかにした結果、経営を揺るがす問題に発展したというケースも少なくありません。
労働者との争議を未然に防ぎ、円滑に企業経営を進めるために、我々は就業規則などのルール作成にも力を入れてきました。
雇用契約書・就業規則・懲戒規定など、予めしっかりとしたルールを作っておくことは、結果として企業経営にもプラスに働きます。是非ご相談ください。

◆ 費用について
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初回のご相談は無料です。
また、その後の費用につきましても、ご相談時にわかりやすくご説明します。安心してお尋ねください。

◆ よくいただくご相談
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＜労働者の方＞
・毎日長時間の残業をしているが、ほんの少しの時間しか残業として付けられない
・自宅に持ち帰り仕事をすることが常態化しているが、残業代が払われない
・「自己啓発」の名の下、残業代を払ってもらえない
・残業代を請求したいが、ワンマン社長が怖くて言い出せない
・同僚と残業代がないのはおかしいとの話になったが、どうしたらよいかわからない
など

＜経営者・企業の方＞
・従業員が増えたので就業規則を作り直したい
・就業規則／雇用契約書はいわゆる雛形を使っていたが実態に合わせたい
・従業員を懲戒解雇したいが法的に問題が無いか確認したい　　　　　　　　　　　
など

◆ 取扱分野
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＜労働者の方＞
・未払い残業代請求
・集団未払い残業代請求
・不当解雇
・懲戒解雇
・配置転換
・内部通報への報復措置
・セクハラ・パワハラ
など

＜経営者・企業の方＞
・就業規則作成
・雇用契約書作成
・懲戒解雇事由のレビュー　　　　　　　
など