費用(離婚・男女問題) | 吉田 尚志弁護士 令法律事務所

初回30分無料（相談枠は1時間取りますので、30分超えて相談したい場合、追加料金をお支払いいただき相談することも可能です。）
（2回目以降30分当たり5500円～）

離婚相談のバックアッププランとして
3か月分3万3000円、以後1か月あたり1万1000円で相談を行うことも可能です。（1か月あたり1時間～1.5時間までが目安）
先に相談料を収めていただくことで、来所以外に電話・メール・ウェブ相談等多様な方法による相談が可能となります。

１　離婚調停
着手金　２７万５千円（税込）

２　離婚訴訟
着手金　33万円（税込）
※①離婚協議で受任後、調停へ移行した場合や②離婚調停不成立で離婚訴訟に移行した場合は、後の手続の着手金は通常の半額といたします。

※親権について争いがある場合は、事案に応じて11万円～22万円を加算いたします。
※子の引渡し（着手金：33万円、報酬金：33万円）、面会交流（着手金：22万円、報酬金：22万円）、保全処分・強制執行（着手金：22万円～44万円、報酬金：経済的利益の6.6％）。ただし、離婚調停と合わせて請求する場合、半額を目途に減額することがあります。

３　慰謝料請求
（請求する場合）
交渉11万円（税込）　訴訟22万円（税込）
（請求されている場合）
交渉22万円（税込）　訴訟33万円（税込）

４　離婚協議書作成
11万円※公正証書とする場合はその他公正証書作成費用が必要となるほか、立会等を行う場合＋5.5万円～11万円を求めることがあります。
※結婚前の婚前契約書を作成をしたい場合は、非定型となるところがあるので別途見積もりが必要です。目安として22万円～33万円

1離婚調停
報酬金 33万円+経済的利益の11%(但し､養育費は2年分の11%)(税込)

2 離婚訴訟
報酬金 33万円+経済的利益の11%(但し､養育費は2年分の11%)(税込)

※離婚阻止を求めた場合､離婚阻止成功時の報酬金は別途見積もりいたします｡仮に離婚となった場合でも､財産分与等別の面で成果が生じている場合､固定報酬の33万円は発生いたします｡

3 慰謝料請求
(請求する場合)
経済的利益の22%(ただし､報酬金の最低額は11万円)(税込)
(請求されている場合)
報酬金 減額金額の16.5%(ただし､報酬金の最低額は11万円)(税込)

離婚調停･訴訟の回数が5回を超えた場合は､6回目から1回あたり2万2千円〜4万4千円(税込)の日当を設定させていただくことがあります｡
日当のお支払いが難しい場合は､慰謝料･財産分与などを取得した段階で精算することも可能ですので､ご相談ください｡
離婚に付随する荷物の搬出や面会交流などの際に､弁護士の立ち合いを求める場合､日当が別途発生いたします(移動時間含め1時間当たり1万1千円〜4万4千円)｡