離婚・男女問題の事例紹介 | 中間 隼人弁護士 弁護士法人なかま法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

【財産分与約１６００万円の獲得に成功した事例】性格の不一致。子供が成人したことをきっかけに離婚を決意し、調停で離婚が成立した事例

依頼者：５０代女性

【相談前】
相手方が財産資料を提出しない等、非協力的な調停対応によって調停が長期化していた

【相談後】
調停の手続代理人として受任。調査嘱託も示唆するなどして、財産資料の提出を働きかけ、調停を速やかに進行させ、折半以上の財産分与を獲得して離婚を成立させることができた

【なかまのコメント】
相手方が調停を欠席したり、資料を出してこなかったりして調停がなかなか進まないというご相談は珍しくありません。
そういうケースでも弁護士が代理人になると、今までの展開が嘘だったかのように、すんなり進むことがよくあります。
ご自身で調停をやっていて、うまく進まないと感じる方は、お早めに弁護士に相談してみるとよいでしょう。

取扱事例2

• 財産分与

【財産分与で１３５０万円を獲得】夫のDV・モラハラ・性格の不一致で離婚を決意　４か月で調停離婚を成立させた事例

依頼者：５０代女性

【相談前】
モラハラ・精神的DVの傾向がある夫との間で、冷静な話し合いが困難だったため、ご相談にいらっしゃった。

【相談後】
調停を視野に入れて代理人として受任

【なかまのコメント】
マンションの評価や、多数の預貯金の特有財産分・共有財産分の計算、別居後に支払った住宅ローンの扱いなど、複雑な財産分与の主張反論があり、弁護士が代理人になることなくスムーズに成立することはなかなか難しい事案でした。
養育費の金額や終期、大学の学費などもあらそいになりましたが、おおむねこちらの主張を受け入れていただくことができました。

取扱事例3

• 面会交流

【面会交流交渉】離婚後面会交流が途絶えていたが交渉により週１回の面会交流の合意を実現した事例

依頼者：３０代女性

【相談前】
夫と３年前に離婚。親権は夫。昨年から、特に理由を述べることなく面会交流が途絶えてしまったので再開したいとのご相談

【相談後】
妻の代理人として夫に書面・電話等で交渉を行い、子らと週１回面会交流することを認める合意書を締結。面会交流を再開することができた。

【なかまのコメント】
面会交流は親同士の感情的軋轢が子の心身の成長に影響を及ぼしかねない重大な問題です。母親と子のかかわりを取り戻すことができ、安堵しました。

取扱事例4

• 離婚の慰謝料

【慰謝料を含む解決金として４００万円を獲得した事例】

依頼者：５０代女性

【相談前】
夫の不貞行為が疑われ、別居後に不貞の証拠を取得。夫から離婚を求められており、相談にいらっしゃいました。

【相談後】
双方代理人がついて離婚・婚姻費用の調停を行う。

【なかまのコメント】
　財産分与について、以前から、夫が住宅ローンを完済して自宅不動産を無償で依頼者に譲渡するという好条件の提示があり、この条件を維持しつつ、プラスアルファいくら支払いを受けられるかが問題となりました。
　相場感からはトータル金額２５０～３００万円程度が妥当と見受けられましたが、有責配偶者である夫が早期離婚を希望しており、高めの金額で合意することができました。

取扱事例5

• 調停

【養育費・面会交流・財産分与で夫側の希望が概ね受け入れられた事例】

依頼者：３０代男性

【相談前】
　妻が離婚を切り出し、子を連れて別居。面会交流が実施されていたが、しばらくして実施されなくなったことから、依頼者が離婚調停・面会交流調停を申し立てたところ、妻が代理人をつけて婚姻費用の調停を申し立ててきた。
争点
① 婚姻費用（妻は当初月額１１万５０００円の主張。当方は５万４０００円の主張。）
② 親権
③ 面会交流（妻は月１回の宿泊面会を主張。当方は、月２回の宿泊面会を主張。）
④ 養育費（妻は月額５万６０００円の主張。当方は就学まで保育料を加算した５万４０００円、就学後は３万３０００円を主張。）
⑤ 財産分与の金額（妻は約３０万円を主張。当方は約１万４０００円の主張）

【相談後】
① 婚姻費用　月額６万５０００円
② 親権者　妻
③ 面会交流　月２回（宿泊面会１回、日帰り面会１回ずつ）
④ 養育費　就学まで５万円、就学後３万５０００円
⑤ 財産分与　５万円


【なかまのコメント】
　婚姻費用、養育費については、妻側の収入資料の信用性が乏しいことなどを主張して争ったところ、妻側が早期解決を望んだため、当方の主張額に近い金額で応じてもらうことができました。
　面会交流については、調停において妻側が段階的に行うことで了承したため、期日間に面会交流を再開して回数を重ね、信頼関係を再構築できたことから、比較的充実した内容で合意することができました。
　財産分与については、財産資料の開示を求め、資料をもとに適切な計算をして、妻側の主張額が多額であること主張したことで、当方の主張額に近い金額で合意できました。