企業法務の事例紹介 | 水本 佑冬弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所

取扱事例1

• 不動産・建設業界

訴訟提起から強制執行まで段階的なアプローチで滞納費用を回収した事例

依頼者：50代（男性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
不動産関連の管理団体において、所定の費用を支払わない構成員がおりました。
団体側で再三にわたって請求を重ねていたものの、一切の応答がなく回収が滞っている状態でした。
このまま放置すれば他の構成員の利益を損なう恐れもあったため、一刻も早い回収措置が必要とされていました。

【相談後】
ご依頼者さまである管理団体の意向を第一に考え、まずは滞納者に対して弁護士名で受任通知を発送し、それでも反応がなければ直ちに訴訟を起こす方針で進めました。
裁判手続きのみで回収が完了しなかった際には、確定判決等の結果に基づいて強制執行へと踏み切り、着実にステップを踏みながら滞納費用の回収を実現しました。

取扱事例2

• 倒産・企業清算

売掛金ストップによる未払賃金・税金滞納の危機を、速やかな破産申立てで解決した事例

依頼者：40代（男性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
取引先からの売掛金の入金が途絶えたことで資金繰りが悪化し、多くの従業員に対する賃金未払いや、税金の滞納が生じていました。
税金滞納による財産差し押さえのリスクも迫っており、ご依頼者さまとしては一刻も早く破産申立てに向けた対応をとらなければならない切迫した状況でした。

【相談後】
受任後、直ちにご依頼者さまの債務状況を調査し、スピーディーに破産申立てを行いました。
未払賃金立替払制度を活用した従業員への対応や、各行政機関への必須の届出についても弁護士が主導してサポートしました。
また、売掛金の回収対応など個別事項については、選任された破産管財人へスムーズに引き継ぎを行いました。

【先生のコメント】
破産申立て後、管財人による調査等にある程度の時間はかかりましたが、弁護士側で対応事項を整理し、ご依頼者さまと緊密に連携しながら進めたことが功を奏しました。結果として大きなトラブルを引き起こすことなく、無事に破産手続きを終結させることができました。

取扱事例3

• 雇用契約書・就業規則作成

退職勧奨や変動労働時間制に関する従業員からの疑問に対し、トラブルなく穏便に対応できた事例

依頼者：40代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
会社側から退職勧奨を行った従業員から、「医療機関へ通院する必要が生じた」「変動労働時間制における清算期間や残業代の計算はどうなっているのか」といった質問が寄せられていました。ご依頼者さまは、これらが大きな労働紛争へ発展することを避け、あくまで円滑に話し合いを進めたいと希望されていました。

【相談後】
紛争化を防ぎたいというご依頼者さまの意向を最大限に汲み取り、適切なアドバイスを提供しました。具体的には、まずは詳しい事情をヒアリングした上で、従業員からの質問に対する具体的な「回答例」を弁護士が作成しました。これを実際の労務対応でそのままご活用いただけるよう支援いたしました。

【先生のコメント】
弁護士が事前に法的なリスクを整理し、的確な回答例をご用意したことで、ご依頼者さまも自信を持って対応に臨むことができました。その結果、従業員との間で深刻な対立が生じることもなく、早期かつ円満に事案をクローズさせることができました。

取扱事例4

• 顧問弁護士契約

少額請求の通知に対して訴訟を回避し、費用を抑えて和解解決した事例

依頼者：40代（男性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
相手方の代理人弁護士から請求書が届いたものの、請求額が少額であったため、ご依頼者さまは「費用対効果を考えると個別に弁護士へ依頼しづらい」と躊躇されていました。同時に、このような少額の請求に対してどのように返答するのが法的に正解なのか分からず、対応に困惑されている状態でした。

【相談後】
まずは事案の経緯や背景事情を細かくヒアリングし、届いた書面の内容を精査しました。その上で、今回は顧問契約の稼働時間の範囲内でサポートを行うこととし、弁護士が相手方への回答案を作成しました。実際の交渉窓口はご依頼者さまご自身としていただき、作成した回答案をもとに相手方へ連絡していただきました。

【先生のコメント】
裁判などの大がかりな手続きに発展することなく、当事者間での話し合いにより無事に和解が成立しました。ご依頼者さまにとっては、多額の弁護士費用や時間をかけることなく、少額請求のトラブルを早期に解決できる最善の結果となりました。