インタビュー | 小林 義典弁護士 袖ヶ浦総合法律事務所

ーー弁護士登録から約15年（2024年7月現在）、どんなキャリアを歩んできたんですか？

都内にある複数の法律事務所を渡り歩くとともに、外資系生命保険会社に営業職として勤務していたこともあります。

最初に勤めた事務所では大手損害保険会社の顧問弁護士を務め、交通事故を中心にさまざまな損害賠償案件に携わりました。
そんな経緯もあり、次に弁護士業務から一度離れて外資系生保に就職しました。
おもに生命保険を活用した相続対策や、企業の福利厚生制度の設計などに従事しました。


ーーそして昨年（2023年）に独立し、現事務所を開設されました。

千葉県に事務所を構えたのは、私の出身地だからです。
そのなかから、なぜ袖ケ浦市を選んだのか。
それは、市内に法律事務所がひとつもなかったからです。

袖ケ浦市は東京湾アクアラインの開通以降、人口が約66,000​人（2024年7月1日現在）と増えており、中心地の再開発も進んでいます。
にもかかわらず、弁護士がいない司法過疎地だったんです。
きっと困っている方々がたくさんいらっしゃるはずで、少しでも住民のみなさんの助けになりたい一心でした。

それと、土地柄に惹かれた面も大きかったですね。
ここは海が近く、のどかな場所です。
私は釣りが好きなので、休日にふらっと釣りを楽しめるので最高です。
海鮮料理も絶品で、木更津警察署そばの海鮮食堂KUTTA（クッタ）が一番のお気に入りです。

ーー開設以来、相談状況はいかがですか？

おかげさまで多くの方々からお問い合わせいただいています。
袖ヶ浦のほかに近隣の君津市、木更津市などからのご相談がとくに多いですね。

なかでも最も多いのは、相続です。
あとで揉めないように遺言書をつくっておきたい。
遺産をどうわけるか話がまとまらない。
そんなSOSがたくさん届いています。

相続にはキャリアを通じて長く携わり、多くの件数を扱ってきました。
解決までの段取りや落とし所を十分理解しています。


ーー経験値の高さが強みのひとつだと。

とくに不動産が絡む相続については、不動産業者の顧問弁護士を務めていることもあり深い知見があります。

不動産を誰が相続するのか。
分割するのか、それとも売却するのか。
売却する際の評価額をどう決めるのか。
司法書士や税理士など他士業とも連携しながら、さまざまな角度から検討し、有利な証拠を積み上げていくんです。
千葉県出身なので、袖ケ浦を中心に土地勘があるのも大きいはずです。

それと、相続をめぐっては中小・零細企業の事業承継に絡んだ問題も積極的に扱っています。


ーー具体的には、どんな相談があるんですか？

たとえば、遺留分の請求をお手伝いさせていただくケースです。
遺留分とは、一定の相続人に法律上認められる最低限相続できる財産のことです。

なぜ遺留分がトラブルになるかというと、土地や株式などの会社の財産を、長男などひとりの相続人にすべて託すことが少なくないからです。
ただ、仮にそうした遺言が残されていたとしても、条件次第で遺留分を請求し、ご自身の相続分を取り返すことができるんです。


ーーでは、不公平感を感じている人は相談すべきですね。

ぜひ早めに私を頼っていただけるとうれしいですね。

同時に、遺留分を請求する側だけでなく、請求された方々からのご相談も多くいただいています。
財産の大半を取得した相続人にも、それ相応の事情があるはずですからね。

遺産分割をはじめトラブルが発生した後の対応はもちろん、遺言書の作成など前もって争いの芽を摘んでおくことも大切です。
少しでも不安に思うことがあれば、あとで揉めないための準備も私にお任せいただきたいですね。

ーー大手損保の顧問を務めていたことを考えると、交通事故も得意にされているはずです。

私の最大の強みのひとつは、保険会社側の対応を加味した対策を取れることです。
示談金、過失割合、ケガの治療などをめぐる交渉に長けている自負があります。

保険会社から提示された示談金に納得できなかったり、過失割合についてこちらの言い分を認めてくれなかったりした場合は、すぐにご連絡いただきたいですね。

また、治療に関するアドバイスにもこだわっています。
ケガがある場合は、事故直後や治療中のできるだけ早い時期から適切に対応する必要があります。
まだ痛みが残っているのに保険会社から治療費を打ち切られたりすると、後遺障害認定が受けにくくなったりするリスクがあるからです。


ーーやはり、これまで多くの事件を扱ってきたんですか？

死亡事故から重度の後遺症が残るケース、物損事故まで数々の事件に当たってきました。

そのなかには、たとえば高齢女性の死亡事故があります。
そのときの争点のひとつは、主婦の休業損害（事故によって家事などができなくなったことに対する補償）でした。
生前、女性は介護が必要な同居人の男性を熱心に世話していたんです。

裁判では無事にその点が認められ、それだけで慰謝料が2,000万円ほど増加。
加えて、こちらの過失割合を1割ほど減らすこともでき、金額をさらに大きく増やせた事件でした。


ーー相続や交通事故のほかに、重点的に扱っている事案があれば教えてください。

労働問題、なかでも解雇と残業代に重点を置いて力を注いでいます。

とくに運送業の残業代はブラックボックスで、多くのドライバーのみなさんが過酷な環境で働いていらっしゃいます。
2024年4月から時間外労働の規制が始まったため、より一層注視していくべきだと考えています。

労働関連では、外国人技能実習についてもご紹介したいですね。
今、外国人技能実習の監理団体の監査業務を任せていただいているんです。
実習生に対する適切な労務管理や労災事故の防止、トラブルが生じた際の対応など、顧問弁護士や外部監査人として法的側面からバックアップさせていただいています。

法改正によって今後、監理団体は外部監査人をつけることが必須になります。
私でしたら運営・サポートの経験とノウハウがあるので、お役に立てるはずです。

ーーご自身のこだわりや信念についてもうかがえますか？

強く意識しているのは、依頼者さまと常に同じ目線に立ち、どなたでも理解できるようにわかりやすい説明や報告に徹することです。

私たちが当然のように口にする言葉や用語の多くは、法律に詳しくない方々にはなかなか理解できないはずです。
ですから、もしお話の途中で依頼者さまが不安な表情を浮かべるようなことがあれば、立ち止まってまた１から丁寧にご説明するようにしているんです。


ーー緊張して話せない人、説明が苦手な人。依頼者にもいろんな人がいると思います。

そこは、生命保険会社での営業経験が非常に活きていますね。
どんなタイプの方とも打ち解け、心を開いていただく。
泥臭く足で稼ぐ、地道な営業でそうしたコミュニケーションスキルを磨いてきました。

ありがたいことに、実際に依頼者さまからは「相談しやすい」「説明がわかりやすい」などと言っていただくことが多く、ご相談から正式な依頼につながる受任率も高いんです。


ーーそれなら依頼者は安心できそうです。

話は変わりますが、実はこないだ、生まれて初めて交通事故に遭ったんです。
私の場合は結末をある程度見通すことができますが、それでも極度のストレスと不安を感じる毎日でした。

そう考えると、一般の方々はどれほど不安な日々を過ごしていらっしゃるだろうかと。
当事者になって、身をもって痛感したんです。

弁護士からすると数ある事件のひとつでも、依頼者さまにとっては人生に一度あるかないかの重大な局面、人生のターニングポイントです。
これまで以上に一人ひとりの心情に思いを馳せながら、目の前の事件に向き合っていこうと心を新たにしているところです。

袖ケ浦、そして千葉に骨を埋める覚悟で、私がみなさんのお力になることをお約束します。