債権回収の事例紹介 | 谷井 光弁護士 茨木あさひ法律事務所

取扱事例1

• 140万円以下

【被請求側】誹謗中傷による２００万円の慰謝料請求を３０万円に減額した事例

依頼者：５０代（男性）

【相談前】
ご相談者は、SNSで、ある著名人に対し誹謗中傷を行う投稿を繰り返し行っていました。
ある日、弁護士から自宅に内容証明郵便が届きました。
誹謗中傷を受けていた著名人に対し、慰謝料２００万円を支払えという内容でした。
支払額を減額したいとのご希望でした。

【解決の過程と結果】
誹謗中傷を行っていたことは事実でしたので、謝罪を行った上で、支払金額の交渉を行うことにしました。
相談者は繰り返し誹謗中傷を行う投稿を行っていたものの、その内容は悪質とまでは言えないこと、謝罪文を作成したこと、類似の裁判例の相場など、当方に有利な事情の主張を徹底して行いました。
すると、当方の主張の大分部が認められ、３０万円での和解に成功しました。

【弁護士からのコメント】
慰謝料の金額は、個別の事情に応じて裁判官が判断します。
その際、慰謝料を増額する事情と減額する事情が考慮されるため、自分に有利な事情をいかに具体的に主張するかが重要となります。
慰謝料を請求された場合、支払いを適切な金額にするためにもまずはご相談ください。

取扱事例2

• 強制執行・差押え

【強制執行】婚姻費用の支払いをしない夫に対し、給与の差押えにより回収を行った事例

依頼者：４０代（女性）

【相談前】
ご相談者は、別居している夫と離婚調停中でしたが、並行して行っていた婚姻費用（別居中の生活費）の調停で、夫が支払いをすべき金額が決定しました。
しかし、夫は一度も婚姻費用の支払いをしませんでしたので、なんとか支払いをさせたいとうご希望がありました。

【解決の過程と結果】
夫の財産を調査した結果、預貯金がほとんどありませんでしたので、給与の差押えを行うことにしました。
裁判所に給与の差押えの申立てを行い、申立てから２か月で給与の差押えが開始しました。

【弁護士からのコメント】
訴訟や調停で支払うべき金額が決まったにも関わらず、任意の支払いをしない場合は、給与の差押えなどの強制執行を行う必要があります。
本件は、給与の差押えの申立てをすぐに行い、早期にご相談者のご要望を実現することができました。