交通事故の事例紹介 | 谷井 光弁護士 茨木あさひ法律事務所

取扱事例1

• 過失割合の交渉

【慰謝料／過失割合】慰謝料と過失割合を徹底的に争い、賠償金を３００万→６００万円に増額したケース

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
ご相談者は、交通事故により右肩を受傷し、１２級の後遺障害の認定を受けました。
ところが、保険会社から提示があった賠償金３００万円は、裁判での相場の半額以下でした。

【解決の過程と結果】
保険会社は、事故態様を争い、当方の過失割合は３０％、また慰謝料についても提示した額が妥当と主張しておりました。
そこで、実況見分調書を取り寄せ、その内容を根拠に当方の過失割合は１０％、慰謝料については多数の裁判例を根拠に適切な金額を徹底的に主張しました。
結果、ほとんど当方の主張が認められ、賠償金６００万円の和解に成功しました。

【弁護士からのコメント】
保険会社を説得するためには、裁判例や証拠に基づいた根拠のある主張が必須となります。
本件は、実況見分調書と裁判例を根拠に交渉を有利に進めた成功事例と言えます。

取扱事例2

• 損害賠償請求

【休業損害】むち打ちによる休業損害（補償）を１か月分→３か月分に増額させたケース

依頼者：３０代（男性）

【相談前】
相談者は、交通事故によるむち打ちを原因に４か月の休業を余儀なくされました。
ところが、保険会社は、事故後１か月以降は休業の必要性がない主張し、１か月分の休業損害しか認めませんでした。

【解決の過程と結果】
相談者の①職場での具体的な業務、②具体的な症状、③症状安定までは安静にすべきとの医師の意見等をまとめ、保険会社に対し、事故後１か月以降も休業が必要である理由を具体的に主張しました。
すると、事故後３か月まではやむを得ない休業であったことが認められ、休業損害を３倍に増額させて和解に至りました。

【弁護士からのコメント】
休業損害を争う場合、「このケガなので、相場としてはこのくらいの休業が必要だ」などと一般論を主張しても意味がありません。
当該被害者の具体的な症状、具体的な業務内容に着目した個別具体的な主張を行うことが重要となります。
本件は、相談者の具体的な事情を丁寧に主張し、保険会社を説得した成功事例です。