費用(刑事事件) | 谷井 光弁護士 弁護士法人茨木あさひ法律事務所

初回最初の30分
0円

以後30分ごと
5,500円

◇通常時の接見
3万3000円

◇午後6時以降の接見
6万6000円

◇捜査弁護（起訴されるまでの弁護活動）：着手金
・身柄拘束されていない場合 33万円
・身柄拘束されている場合 44万円
・否認事件、裁判員裁判対象事件、複雑な事件の場合 追加22万円

※当事務所では、示談交渉を行う場合に追加の費用はいただいておりません。
※示談交渉を行う場合の示談金は、別途ご負担いただきます（金額は事案によります）。

◇捜査弁護（起訴されるまでの弁護活動）：報酬金
・不起訴 49万5000円
（否認事件、裁判員裁判対象事件、複雑な事件の場合は71万5000円）
・略式起訴 38万5000円
（否認事件、裁判員裁判対象事件、複雑な事件の場合は60万5000円）
・逮捕から4日以内の身柄解放 33万円
・逮捕から5日以降の身柄解放 22万円
・接見禁止の一部解除 11万円

◇公判弁護（起訴された以降の弁護活動）：着手金
・罪を認めている事件 44万円
・否認事件、複雑な事件 追加22万円
・裁判員裁判対象事件 追加44万円

※保釈請求は3回までは料金をいただいておりません。4回目以降については、11万円／3回で承ります。

◇公判弁護（起訴された以降の弁護活動）：報酬金
・保釈が認められた場合 22万円
・執行猶予・罰金刑の場合 44万円
（否認事件の場合は追加11万円）
（裁判員裁判で執行猶予となった場合は追加22万円）
・実刑で求刑の80％以下に減刑した場合 33万円
・無罪判決の場合 110万円

◇家庭裁判所送致前：着手金
・身柄拘束されていない場合 33万円
・身柄拘束されている場合 44万円
・否認事件、裁判員裁判対象事件、複雑な事件の場合 追加22万円

※当事務所では、示談交渉を行う場合に追加の費用はいただいておりません。
※示談交渉を行う場合の示談金は、別途ご負担いただきます（金額は事案によります）。

◇家庭裁判所送致前：報酬金
・家庭裁判所に送致されなかった場合 49万5000円
（否認事件、裁判員裁判対象事件など複雑な事件の場合は71万5000円）
・逮捕から4日以内の身柄解放 33万円
・逮捕から5日以降の身柄解放 22万円
・接見禁止の一部解除 11万円

◇家庭裁判所送致後：着手金
・罪を認めている事件 44万円
・否認事件、複雑な事件 追加22万円
・裁判員裁判対象事件 追加44万円

※保釈請求は3回までは料金をいただいておりません。４回目以降については、11万円／3回で承ります。

◇家庭裁判所送致後：報酬金
・監護措置（少年鑑別所）からの身柄解放 22万円
・審判不開始又は不処分 49万5000円
（否認事件の場合は追加33万円）
（裁判員裁判対象事件の場合は追加22万円）
・保護観察 38.5万円
・少年院送致又は少年院以外の施設送致 33万円
・非行事実の一部について認定されなかったとき又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき 22万円
・検察官逆送回避 77万円

◇着手金
55万円

◇報酬金
・無罪判決の場合 110万円
・事実関係を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 55万円
・量刑を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 33万円
・上記以外で原審判決が破棄された場合 22万円
・保釈が認められた場合 22万円

捜査・逮捕前契約とは、まだ事件化していない状態で、今後捜査が開始し、あるいは逮捕される可能性がある場合に、ご契約後期間中（3か月間）必要に応じてアドバイスを行う契約です。
ご契約いただくことで捜査開始後に迅速な対応が可能となり、ご契約期間中に万が一逮捕されてしまった場合は、弁護士が警察署に急行し、接見をいたします。

◇着手金
13万2000円／3か月
（接見1回分の費用を含む）

◇報酬金
0円

※捜査・逮捕前契約は、まだ事件化していない状態が対象となり、既に警察から事情聴取を受けている、あるいは任意出頭の連絡を受けている場合は、通常の成年刑事事件・少年事件でのご依頼となります。

※ご契約期間中は、着手金に接見1回分の費用が含まれております。なお、ご契約期間の終了後に逮捕された場合の初回接見は、上記の「初回接見料」記載の金額にて承ります。

被疑者の弁護人は、不起訴処分や身柄解放を獲得するために被害者と示談活動を行います。
犯罪被害者は、被疑者の弁護人から「示談をしてほしい」として示談金の提示を受けることがあります。
しかし、提示された示談金は必ずしも妥当な金額とは限りません。
また、犯罪被害者が自分で被疑者の代理人と示談交渉を行うことには、大きなストレスや不安が伴うことが少なくありません。

そこで、当事務所では、犯罪被害者支援として、「示談交渉」と「示談書のチェック」を行っています。
示談交渉などを弁護士に一任すれば、不安やストレスを少なくし、被害者の気持ちを正確に伝え、妥当な解決を目指すことができます。

◇示談交渉（示談書のチェックを含む）
・着手金　22万円
・報酬金　経済的利益の22％（最低11万円）

◇示談書のチェック
・着手金　11万円
・報酬金　0円