費用(企業法務) | 板原 愛弁護士 フロンティア法律事務所

30分あたり5500円（税込み、以下同じ）

経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定した額（ただし、事件の内容
により30%の範囲内で増減することがある）。
経済的利益の額　　　　　　　　　　　着手金

　300万円以下の部分　　　　　　　　　8.8％
（ただし最低額は11万円）
　300万円を超え3,000万円以下の部分　5.5％
　
　3,000万円を超え3億円以下の部分　　3.3％
　
　3億円を超える部分　　　　　　　　　2.2％

交渉・調停の着手金については、事件の内容により、上記の基準により算定された額
の3分の2に減額することがある。

交渉・調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、上記の基準に
より算定された額の2分の1とする。

経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定した額（ただし、事件の内容
により30%の範囲内で増減することがある）。
経済的利益の額　　　　　　　　　　　報酬金
　
　300万円以下の部分　　　　　　　　　17.6％
　
　300万円を超え3,000万円以下の部分　11％
　
　3,000万円を超え3億円以下の部分　　6.6％
　
　3億円を超える部分　　　　　　　　　4.4％

顧問料：3万3,000円／月
※但し、依頼頻度により増加する可能性があります。

定期面談オプション：2万2,000円／月～

法務担当者研修・セッションオプション：3万3,000円～

弁護士出向：１１万円～

契約書類及びこれに準ずる書類の作成は、原則として、経済的利益の額を基準として
、それぞれ次のとおり算定した額の手数料。

（定型的なものの場合）

経済的利益の額　　　　　　　　　　　
　
　1000万円未満　　　　　　　5万5000円から11万円
　
　1000万円以上1億円未満　　11万円から33万円
　
　1億円以上　　　　　　　　　33万円以上

（非定型的なものの場合）

経済的利益の額　　　　　　　　　　　
　
　300万円以下の部分　　　　　　　　　11万円
　
　300万円を超え3,000万円以下の部分　1.1％
　
　3,000万円を超え3億円以下の部分　　0.33％
　
　3億円を超える部分　　　　　　　　　0.11％

研修・講演・セミナー：１回あたり16万5,000円～33万円。
但し、規模や回数により
増減することがあります。


法律関係調査：原則として5万5000円から22万円の範囲内の額の手数料。



※上記は、顧問企業・団体割引を考慮しない金額です。