借金・債務整理の事例紹介 | 大塚 唯一弁護士 大塚法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

破産手続きで免責が困難と思われた事例

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
相談者は、預金口座に使途不明な金銭の動きが多数ありました。当初、相談者は、業務上の取引であったとの説明を当方にしておりました。

【相談後】
しかし、破産手続きが進み管財人の調査が入ると、使途不明金は実は投資に出資したものであり、回収困難なものであることが分かりました。管財人からは、投資に金銭を費消していることや、当初の説明と異なることなどを理由に、免責不許可事由がある（債務をゼロにすべきではない）との意見が出されました。

【先生のコメント】
相談者様は、破産手続きが上手く進まないことを気に病んで、当初は記憶と異なったことをお話してしまったようです。
このような場合であっても、当方から、裁判所や管財人に丁寧に説明することで無事に破産手続きが終了することもありますので、ご心配されずにご相談下さい。

取扱事例2

• 自己破産

破産の準備中に債権者に返済をしてしまった事例

依頼者：40代　男性

　依頼者は、借入れが多くなったため破産手続きを検討していましたが、ある特定の債権者に返済をしてしまいました。破産を検討している段階で、特定の債権者に返済をしてしまうと、偏波弁済として免責されない（つまり、借金が無くならない）という可能性があります。
　そこで、当方は、債権者とは返金の交渉をしつつも、裁判所には意図的な偏波弁済でないことを説得的に説明することで、なんとか免責を得ることができました。
　このように、何らかの問題がありそうな場合であっても、早めにご相談いただければと思います。

取扱事例3

• 信用情報回復

誤った信用情報が記載されていたため信用情報の削除を交渉した事例

依頼者：20代　男性

　依頼者は、自らが作成し利用したクレジットカードでないにも関わらず、信用情報に記録が残っていました（いわゆる、なりすましの事例）。この依頼者は、信販会社との訴訟で、既に自らが利用したクレジットカードの利用でないとの判決が確定していました。
　そこで、当方は、この確定判決の写しを根拠に、依頼者がいわゆるなりすましの被害者であるとして、信用情報の削除を求めました。
　このように、何らいわれのない信用情報が記録されている場合もありますので、このような場合も早めにご相談いただければと思います。

取扱事例4

• 個人再生

依頼者が公務員であり、住宅ローンが残っていたため、個人再生を利用した事例

依頼者：40代　男性

　依頼者が地方公務員であり、またお住まいの住宅に住宅ローンが残っていることでしたので、破産手続きを避け個人再生の手続きをすることとなりました。
　この個人再生という手続きは、破産手続きのように財産を換価されるわけでもなく、また住宅ローンにつき住宅資金特別条項というものを用いて持ち家を確保することができますので、破産手続きを回避したい方にはお勧めの手続きであるといえます。