費用(刑事事件) | 佐々木 広大弁護士 佐々木法律事務所

弁護士報酬には着手金と報酬金がございます。
着手金とは弁護士に正式に事件を委任していただく際に発生する費用であり、報酬金とは弁護活動の成果の対価として発生する費用となります。
報酬金については、身体拘束事件では、弁護士の弁護活動により公判請求をされなかった場合、もしくは早期に身体拘束から解放をされた場合に発生することになります。
公判請求された場合には、起訴前弁護に対する報酬は発生いたしません。もっとも、起訴後弁護をご依頼いただく場合には、起訴後弁護での着手金及び報酬金が発生することになります。

身柄拘束事件（逮捕・勾留されている事件）については、弊所での費用（いずれも税込）は以下の通りになります。
・事案簡明な事件について
着手金33万円～　報酬金33万円～
・罪を認めている事件（認め事件）について
着手金44万円～　報酬金33万円～
・罪を認めていない事件（認め事件）について
着手金55万円～　報酬金44万円～

起訴後弁護については、弊所での費用（いずれも税込）は以下の通りになります。
・罪を認めている事件（認め事件）について
着手金33万円～　報酬金33万円～
・罪を認めていない事件（認め事件）について
着手金55万円～　報酬金44万円～

なお、起訴後弁護では、無罪判決を受けた場合、執行猶予判決を受けた場合、検察官の求刑よりも軽い判決を得た場合に発生することになります。

原則として5万5000円（税込）とします。
なお、接見後実際に弁護人に就任した場合には、起訴前弁護の着手金の金額から同金額を差し引きます。