インタビュー | 白岩 健介弁護士 小西法律事務所

――弁護士を目指そうと思ったのはいつごろでしたか？

大学の法学部在学中には「弁護士ってカッコいいな」という漠然とした思いがありました。
ただ、法学部といっても私が在籍していたのは政治学科。
そのため、法律の勉強が中心ではありませんでした。

弁護士になろうと決意したのは大学3年生のときです。
ずいぶん悩みましたが、思い切って進路変更して弁護士を目指すことに決めました。


――ロースクールに進学してから大変だったと思います。

当時ロースクールには2年コースと3年コースがあり、法律未修学の人は3年コースを選ぶ必要がありました。
私は3年コースでしたが、いざ入学してみると周囲の学生は一定程度の法律知識を持っていた人ばかりでした。

一方の私はほぼ初学者。
はじめは法律文書の書き方といった基本的な勉強からのスタートでしたね。


――法律の勉強はどうでしたか？

社会で生きていく以上、誰もが法律に縛られることになります。
しかし、法律を知っているのと知らないのでは大きな違いが生まれます。
勉強していく中で法律のおもしろさに気付きましたね。

ロースクールに入学したからには、1回で司法試験に合格すると決めていたんです。
そして、自ら立てた目標に沿って勉強を進めて、実際に1回で合格しました。

――これまでどのような事件を扱ってきましたか？

私が所属する事務所はあらゆる種類の事件を扱っており、ほかの事務所に比べても取扱い事件の類型は多いと思っています。
そのような環境なのであえて得意不得意をつくらず、すべての分野の事件に真摯に対応できるよう意識してきました。


――難しい事件もあったのですか？

知らない相手からSNSで誹謗中傷を受けたという事件や、証拠がないパワハラやセクハラの事件の経験もあります。

前者の事例では犯人の特定や投稿記事の削除請求を行い、加害者に対して民事事件としての損害賠償請求、そして刑事事件としての告訴も行いました。

後者の事例では録音や日記、スマートフォンのメモなど、被害にあったときの記録方法を助言・指導したこともあります。

――これまで解決した事例を教えてください。

離婚問題で、父親が親権を獲得した事例があります。

依頼者さま（夫）には4歳くらいの小さな子どもがいましたが、ある日突然、奥さまが子どもを連れて家を出て行ってしまいました。
離婚する方向で話が進みましたが、親権をどちらが取るか争っていました。


――通常なら母親が親権を取るイメージがあります。

一般的なイメージはそうかもしれません。
しかし、実際はどちらが親権を取ったほうがよいのか、裁判所の調査官が綿密な調査をしたうえで決定します。

たとえば、夫・妻の双方から話を聞くのはもちろんのこと、実家など離婚後に生活を送る場所を訪問したり、子どもが通う保育園へ面談に行ったりします。
あとは、子どもが夫・妻それぞれと遊ぶ姿を観察して、間接的に子どもの気持ちを調べることもありますね。


――最終的にはどのような結論になったのですか？

無事、夫である依頼者さまが親権を獲得できました。

双方の主張は「離婚後、各々の実家で両親のサポートを受けながら子育てする」というもの。
しかし、依頼者さまに比べて奥さまの実家では、あまり協力を得られそうになかったんです。


――ほかにも理由があったのですか？

実は離婚の原因は奥さまの不倫でした。不倫だけでは通常親権の判断に大きな影響は与えませんが、今回は不倫相手との旅行に小さな子どもを連れて行くという、大きなマイナスポイントがありました。

実は依頼者さまに、離婚の証拠を集めるアドバイスをしていました。
SNSやメッセージのやりとりを証拠として裁判所に提出したところ、奥さまが不倫を認めたという経緯がありました。

――最近どのような依頼が多くありますか？

「簡単に稼げる」という謳い文句につられた詐欺被害が多い印象ですね。

専業主婦である依頼者さまは、投資額に対して定期的に一定のリターン（10％程度）が得られるという投資商品（詐欺商品）を購入したそうです。
はじめのうちは約束どおり、リターンが振り込まれていました。


――信じてしまいそうな手口ですね。

はじめに少額だけ投資させてリターンを与え、信用させる。
そのうち、より大きな金額の投資話を持ちかけるのですが、いろいろな理由をつけてリターンを振り込まなくなるんです。

依頼者さまは詐欺の犯人とLINEでやりとりをしていました。
そのため、LINEの電話機能を使って私の事務所から犯人に電話してもらったんです。
もちろん、犯人にそのことは伝えず、です。


――どのような目的でその電話を？

目的は詐欺行為の証拠を掴むことです。
依頼者さまとはあらかじめ、犯人との通話内容を入念に打ち合わせしてから、犯人に電話していただきました。

当初約束したリターンの金額（割合）や、これまで購入した投資商品の金額、そしてリターンが振り込まれない理由など、さまざまな話を犯人に投げかけていただいたのです。

犯人は依頼者さまの質問に答えていました。
自分が不利になる証拠作りに協力させられているとも知らずに。


――その方法には驚きました。どのような結果になったのですか？

裁判所に、詐欺行為に関する会話がなされた録音を証拠として提出し、投資した数百万円全額を返してもらう条件で和解しました。
しかし、相手（犯人）に十分な支払い能力がなかったので、分割での支払いとなりました。

犯人には法律事務所の口座に示談金を振り込んでもらい、その後依頼者さまにその示談金を渡しています。
示談金の支払についても弁護士が間に入ることで、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、相手の支払いが遅れた場合はすぐに弁護士から催促することができます。

――弁護士としての信念やこだわりはありますか？

「相談してよかった」と、私を選んだ依頼者さまに思っていただけるよう心がけています。

事件の結果は、依頼する弁護士によって多少なりとも変わります。
依頼者さまに少しでもよい結果を持ち帰ってもらいたい、というのが私の願いです。

ほかの法律事務所に依頼した事件についての相談（セカンドオピニオンサービス）も受け付けています。


――今後はどのような弁護士を目指したいですか？

紛争後の解決だけではなく、紛争になる前の事前対策にも力を入れていきたいです。
今後も平均寿命は伸びるでしょう。
そうなると、認知症で自らの資産管理ができない方が増えていくと予想されます。
そのような方を救うため、日本認知症資産相談士協会という組織を立ち上げました。
ご自身が認知症になる前に対策することで、家族も困らずに済む方法を提案しています。


――今困っている方に、メッセージをお願いします。

不安なことがあれば、まだ問題が発生する前でもお気軽にご相談いただければと思います。
おかしいな？と思うことがあったり、家族が事件に巻き込まれそうになったりしたら、すぐにご相談ください。

実際、先ほどの詐欺事件の事例は、依頼者さまの旦那さまからの相談で事件が発覚しました。
些細なことでも外部に相談すれば、それが事件の早期解決や被害の最小化の第一歩となります。