費用(離婚・男女問題) | 鈴木 優弁護士 ゆう法律事務所

初回相談は無料

【離婚事件】
①交渉手続
15万円＋消費税

②調停手続
20万円＋消費税

③訴訟手続
30万円＋消費税

※親権に争いがある場合には、20万円＋消費税が増額となります。
※①から②、②から③に移行した場合は、移行した都度その差額を追加着手金として頂戴いたします。
※婚姻費用、養育費、親権、面会交流が争点となる場合は、事案の難度に応じて着手金が増額となる場合があります。

【婚姻費用調停】
20万円＋消費税
※ただし離婚調停とあわせて申し立てる場合は、15万円とします。

【不貞慰謝料請求事件】
①交渉手続
20万円＋消費税

②訴訟手続
30万円＋消費税

【子の氏の変更】
3万＋消費税

【親権者変更調停】
30万円＋消費税

【その他（面会交流、財産分与等）調停】
30万円＋消費税

【監護者指定・子の引き渡し（保全なし）】
40万円＋消費税

【監護者指定・子の引き渡し（保全あり）】
50万円＋消費税

【離婚事件】
①離婚成立による基本報酬金
着手金と同額

②婚姻費用・養育費に関する報酬金
将来2年分の婚姻費用・養育費総額を経済的利益とし、その額の10％＋消費税

③財産分与
・経済的利益が300万円以下の場合：16％＋消費税
・経済的利益が300万円を超える場合：10％＋18万円＋消費税

④その他経済的利益（慰謝料など）が発生した場合
・経済的利益が300万円以下の場合：16％＋消費税
・経済的利益が300万円を超える場合：10％＋18万円＋消費税

【婚姻費用調停】
基本報酬金：着手金と同額
将来2年分の婚姻費用を経済的利益とし、その額の10％＋消費税

【不貞慰謝料請求事件】
①慰謝料請求をする側
・相手方から支払いを受ける慰謝料額を「経済的利益」とし、

・経済的利益が300万円以下の場合：16％＋消費税
・経済的利益が300万円を超える場合：10％＋18万円＋消費税

ただし、経済的利益が20万円を下回る場合は20万円＋消費税とします。

②慰謝料請求をされる側
・相手方が請求する慰謝料額から減じることができた金額を「経済的利益」とし、

・経済的利益が300万円以下の場合：16％＋消費税
・経済的利益が300万円を超える場合：10％＋18万円＋消費税

※ただし、経済的利益が20万円を下回る場合は20万円＋消費税とします。

【親権者変更調停】
①基本報酬額：30万円＋消費税
②経済的利益の15％＋消費税

【その他（面会交流、財産分与等）調停】
①基本報酬額：30万円＋消費税
②経済的利益の15％＋消費税

【監護者指定・子の引き渡し（保全なし）】
40万円＋消費税

※裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求を受け入れる対応（取り下げ、任意の引き渡し等）をした場合に報酬が発生します。

【監護者指定・子の引き渡し（保全あり）】
50万円＋消費税

※裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求を受け入れる対応（取り下げ、任意の引き渡し等）をした場合に報酬が発生します。