インターネットの事例紹介 | 星野 有紀弁護士 Authense法律事務所 大阪オフィス

取扱事例1

• 誹謗中傷

【事務所の事例】誹謗中傷加害者に対する示談交渉

【相談前】
某動画投稿プラットフォームのコメント欄にて執拗にご依頼者様の名誉を棄損するコメントを行う方がいました。
当然、ご依頼者様の心を傷つけるばかりか、好んで閲覧している方にも不快にさせてしまうなど、対応に大変困っておられました。

【相談後】
受任後、投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定し、通知書を送付しました。
肝心な部分は誹謗中傷を今後一切させないことにありましたので、今後誹謗中傷しない旨の誓約書を送付しました。
そうしたところ、加害者からは真摯な反省と署名押印された誓約書が返送されてきました。
その結果、加害者による誹謗中傷は鳴りやむことになりました。

【先生のコメント】
SNS上では気軽に自分の考えや意見を発信することができる反面、人を傷つけるような言動をする方が一定するいらっしゃいます。
書き込んだ事実は消えませんし、昨今、投稿者の特定方法には発信者情報開示請求をはじめとして様々な方法がございますので、誹謗中傷に悩まれている方は一度ご相談いただければと思います。
その際に、書き込みから時間が経っていないことや適切な証拠保全が重要となりますので、すぐにご相談いただければと思います。

取扱事例2

• 風評被害・営業妨害

【事務所の事例】検索サジェストの削除請求事例

謂れのないブログ記事が検索結果に表示されることにより、検索サジェストが汚染されていたとの事例です。

他事業者様にて技術的側面から解決する方向性もございますが、弁護士からは法的観点から任意での削除請求ができないかとのサポートをしました。
そして、任意の削除請求時に効果的な主張を行ったことで、無事、サジェスト汚染がなくなりました。

取扱事例3

• 個人・プライベート

【事務所の事例】個人情報保護法関連規定の整備

事業を展開していく上で、個人情報保護法関連の規定の整備をしておくことは避けて通ることができません。
ひな形を流用するのみでは、事業実態に即さず、法改正に対応していない場合が往々にして起こり得ます。
そのため、法改正に対応した規定の整備を対応しました。

取扱事例4

• 発信者情報開示

【事務所の事例】発信者情報開示請求後、損害賠償請求を受けた事例

某ダウンロードソフトをインストールし、違法アップロードされたデータをダウンロードしたところ、発信者情報開示請求された上で身元が特定され、損害賠償請求を受けた事例です。
裁判例や依頼者の意向を踏まえた上で、相手方の要望と今後の見通しを分析し、合理的な解決策を模索しました。
最終的には、双方が納得する形で解決を図ることができました。

取扱事例5

• 誹謗中傷

【事務所の事例】5ちゃんねる誹謗中傷事実無根の投稿を削除請求　ミラーサイト・Googleのキャッシュもすべて削除

依頼者：Aさん　年齢：50代　性別：男性　職業：経営者

【ご相談までの背景】
60代の男性経営者Aさんは、ある日知り合いから「大規模掲示板にあなたのことが書かれている」「あれは事実なの？」と聞かされます。Aさんはその投稿のことを知っていましたが、そこまで害悪とは思っておらず放置していました。しかし、投稿には事実無根の内容がAさんの実名とともに書かれており、気持ちの良いものではありません。その投稿を削除できるものならしたい、そう考えて弁護士に相談することにしました。

【解決までの流れ】
Aさんについて書かれた事実無根の投稿は、大規模掲示板「5ちゃんねる」にされていたものでした。
相談にお見えになったのは2020年でしたが、その投稿は2007年になされたもの。古い投稿であったため、発信者情報開示は諦めて、削除のみを目的とすることにしました。

Aさんのケースでは、実名が載っていた時点で、5ちゃんねるのガイドラインで定義されているプライバシー侵害に該当し、削除は認められるのではないかという見込みが立っていました。
5ちゃんねるは投稿削除の専門チームを内部に持っているようで、実名が載っていれば比較的削除には寛容に対応しているように思えます。

一方、同様の大規模掲示板である「2ちゃんねる」は削除担当者はボランティアで運営されているようで、削除のガイドラインは存在するものの基準は曖昧で、5ちゃんねるに比べると削除が難しい印象です。

5ちゃんねるに削除申請を行うには、削除対象のスレッドと投稿を特定し、その内容のどの部分がどのような侵害にあたるのかを説明し送ります。
プライバシー侵害なのか、名誉毀損なのか、書き込みが事実と異なるのならどう違うのかを細かく説明します。
合わせて、依頼者の確認書、免許証の写し、送り主である私が弁護士である照明を委任状とともに送付します。
すると、その内容を5ちゃんねる側で確認し、削除します。その間、通常約1週間程度です。

Aさんのケースも、無事上記のフローで5ちゃんねるの投稿自体は削除されました。
しかし、問題はこれでは解決しません。
大規模掲示板には、そこで書かれた内容をそのまま転載している別会社の運営する「ミラーサイト」があり、ミラーサイトに掲載されている内容は、大元の5ちゃんねる（2ちゃんねるも同様）の投稿を削除しても消えてくれません。
そこで、また別途ミラーサイトへの投稿削除依頼が必要になります。

ミラーサイトにはたいてい、削除申請を受け付けるフォーマットがあります。そのフォーマットから「5ちゃんねるの大元の投稿は消えています」と伝えると消してくれます。
しかし、今回投稿削除を依頼したミラーサイトでは、投稿だけを削除するのではなく、そのページ全体を削除しました。
その結果、投稿がなされていたミラーサイトのページ自体は消えたのですが、Googleの検索結果にキャッシュが残ってしまいました。
そこで、今度はGoogleにキャッシュの削除申請を行う必要がありました。

ミラーサイトは1つだけではありません。
ミラーサイトだけで100程度あると言われています。
検索をして引っかかったミラーサイトに削除申請をして投稿を消しても、潜在的に残っているミラーサイトが次から次へと検索に現れてきます。

そこで、2〜3個のミラーサイトを私が削除し、今後検索して現れたものに関しては、Aさんご自身で削除申請を行えるよう、例文をご用意しました。
5ちゃんねるの投稿が消えていれば、ミラーサイトの削除申請は弁護士でなくても行えます。
そうすることで、弁護士費用も節約することができます。

【結果・解決ポイント】
10年以上前の投稿でしたが、無事に削除することができ、Aさんは大変喜んでおられました。

投稿内容を削除する場合、その内容が事実と異なることを証明する必要があります。
そのためには、事細かに正確な内容をご本人からお伺いします。
ご本人に通り一遍のヒアリングをするだけでは、事実とどう異なるのかを聞き出すのは難しいものです。
お伺いしながら、こちらで整理して、分類して、異なる点を抽出して、「ここがこう違うのではありませんか？」と提案することを心がけています。

インターネットが広く普及した現在、同様のお悩みを抱えていらっしゃる方は多いと思います。
ご自分で諦めず、専門家に相談することで解決できることもたくさんあります。

また、法律事務所は怖い、弁護士は堅いという印象をお持ちの方も多いかと思います。
お打ち合わせの際には、ご不安に寄り添いながらお話をお伺いすることを心がけています。
一方的に法律のお話を押し付けるようなことはありませんので、安心してご一報ください。

取扱事例6

• 誹謗中傷

【事務所の事例】SNSでのなりすまし被害、開示請求で相手を特定し投稿削除

依頼者：Aさん　年齢：20代　職業：学生

【ご相談までの背景】
Aさんは、SNSでのなりすまし被害を受けていました。
以前に何者かに乗っ取られたSNSのアカウントから、公開を制限していた写真をすべて抜き取られてしまい、Twitterなど多数のサイトに学校名、名前、写真が書かれたアカウントが作成され、勝手に様々な内容の投稿をされてしまっていたのです。
中には卑猥な内容の投稿も散見され、ご相談にいらしゃいました。

【解決までの流れ】
過去にも書き込みの被害はありましたが、当時の投稿だけでは権利侵害性が明らかではなく、またログの保存期間の問題もありました。
そこで、新たに書き込みがされたことを受け、その内容に基づき、ログの保存期間が有効なうちに、名誉毀損等に基づく発信者情報開示請求を始めました。

Twitter社への仮処分後、KDDIに開示請求を行い、いずれもスムーズに進み投稿者の特定に至りました。
ご自身で削除できる投稿はすべて削除していただき、削除できない分については弁護士が対応。弁護士費用も全て相手方の負担となりました。

【結果・解決ポイント】
プロバイダのログの保存期間には期限があるため、スピーディーに開示請求を進めました。
相手方には厳しく追求する姿勢を崩さず、把握している投稿したサイトと投稿内容をすべて洗い出したうえ、それ以外の投稿がないことを合意書で保証してもらいました。
また、後から判明した新たな投稿に対しても追加で請求を行いました。

アカウントのなりすまし被害については、サイト側、プロバイダ側の「ログ保存期間」内に早急に進めることが重要です。
また、開示請求前に投稿者が投稿を削除してしまうと特定が困難になりますので、もしご自身を中傷する内容の投稿を見つけても直接DMなどは送らず、速やかに信頼できる弁護士へご相談いただくことが推奨されます。

取扱事例7

• 誹謗中傷

【事務所の事例】VTuberの誹謗中傷被害、名誉感情の侵害により開示請求

依頼者：Aさん　職業：VTuber

【ご相談までの背景】
VTuberのAさんは、約1年にわたり、視聴者からしつこく誹謗中傷の被害を受けていました。
YouTubeライブ中に、Twitterで権利侵害に該当するかどうかギリギリの表現をつぶやかれるのです。
相手は匿名アカウントで投稿頻度も高く、非常につらく頭を悩ませ、Authenseにご相談に来られました。

【解決までの流れ】
該当の匿名アカウントの直近2週間～1ヶ月の投稿を確認し、「名誉感情の侵害」に当てはまりそうな投稿を3つピックアップしました。
内1つが匿名アカウント本人による投稿、2つが単純リツイートでした。
即座にTwitter社に開示請求したところ、Twitter社からは「単なる感想である」「本人ではなくあくまでVTuberキャラへの批判である」などと反論がありましたが、裁判所はこれをAさん本人への批判と判断。
無事情報が開示され、投稿者の特定に至りました。

【結果・解決ポイント】
被害者の訴えと裁判官、Twitter社の意見は必ずしも一致するわけではありません。
依頼者の権利を守るべく熱弁した結果、権利侵害が認められました。

開示請求は、一般的な裁判手続きとやや異なる特殊な手続きがあったり、プロバイダごとに特徴があったりと、場数を踏んでいなければ機動的な判断や対応が難しいものです。
すべての弁護士が慣れているわけではないと思いますし、他方でログの保存期間の問題もありますので、もし同様の被害に遭われている方がいらっしゃいましたら、一度Authenseにご相談ください。

取扱事例8

• 誹謗中傷

【事務所の事例】「爆サイ」「5ちゃんねる」での差別投稿を削除請求により削除

依頼者：Aさん　性別：男性

【ご相談までの背景】
刑事事件で逮捕歴があることや、その具体的な内容、さらには出自のことなど、家族も含めて差別的なことを「爆サイ」や「5ちゃんねる」に書かれたAさん。
心理的負担が大きくなり、投稿を削除してほしいとAuthenseにご相談に来られました。

【解決までの流れ】
Aさんは、過去に逮捕された刑事事件においてその容疑を認めていませんでした。
そのため、とにかく早急な「投稿削除」を希望されていました。
この点を踏まえ、爆サイと5ちゃんねるへの削除請求においては、投稿された内容が真実ではない旨を主張することが有効であると考えました。

そのうえでは、刑事事件の被害者の方にご理解をいただく必要もありました。
被害者代理人弁護士と交渉を行い、被害者の方ご本人と代理人弁護士に「Aさんが受けた容疑の内容は真実ではない」という一定の理解をきちんと得たうえで、その趣旨を記載した示談書を取り交わすことができました。
そして、その示談書を爆サイ、5ちゃんねるに送り、結果、投稿はすべて削除になりました。

【結果・解決ポイント】
名誉毀損が認められない場合の要件の1つに「真実であること」があります。
そこで、一般的な刑事示談の案件では考慮することがあまりないと思いますが、Aさんの逮捕歴と容疑とを切り分けて考え、容疑が真実でないとわかる趣旨の記載を示談書に明記したことで、容疑に関する投稿内容が真実ではないということで、削除に至った事例です。

このような判断をスピーディに対応できたのは、これまで多くの削除請求を経験してきたことが大きな要因です。
Authenseには誹謗中傷分野に精通する弁護士が複数在籍しており、様々なノウハウを共有しているため、皆様が名誉毀損・侮辱・誹謗中傷でお困りの際にはきっとお力になれるはずです。

取扱事例9

• 誹謗中傷

【事務所の事例】ライバーが「雑談たぬき」で受けた誹謗中傷投稿の削除を実現

依頼者：Aさん　職業：個人事業主

【ご相談までの背景】
ライバー活動をしているAさんは、「雑談たぬき」に悪口を書かれてしまいました。
投稿が増えるにしたがい気になり始め、特に精神的に負担を感じてしまう投稿について、投稿者の特定と投稿削除をしてほしいとAuthenseにご相談に来られました。

【解決までの流れ】
開示請求を進め、結果投稿者の特定に至りました。

その後、投稿の削除請求を進めました。

雑談たぬき側に削除依頼を出してから1ヶ月経過後も何ら反応が得られませんでしたが、それでも粘り強く対応し、該当の投稿全てと投稿されていたスレッドの削除に至りました。

【結果・解決ポイント】
「この投稿は権利侵害である」という旨の裁判結果を用意し、その書類とともに雑談たぬきの問合せフォームから削除請求をしました。
これにより、掲示板運営者側も削除すべき投稿であると判断が付きやすくなったはずです。

掲示板への投稿を削除するには、投稿者本人ではなく掲示板運営元に連絡をします。
これまで数多く掲示板への削除請求をしてきた経験に基づき、粘り強く交渉したことが解決につながったと考えます。

自身への誹謗中傷がSNSや掲示板へ書き込まれて悩んでいる方は、ぜひ一度Authenseにご連絡ください。

取扱事例10

• 誹謗中傷

【事務所の事例】社名のサジェスト汚染！風評被害を防ぐための削除対応

依頼者：A社

【ご相談までの背景】
A社では、自社の社名をGoogleでウェブ検索した際にネガティブなキーワードが表示されてしまう、いわゆるサジェスト汚染に頭を悩ませていました。Google検索でA社の社名を入力すると、サジェスト機能によって、在籍している社員の名前とともに「反社会的勢力」や「暴力事件」、「パワハラ」といった印象の悪い単語が表示されるようになってしまったのです。

実際にはA社にそのような事実は一切ありませんでしたが、これらのサジェストキーワードによって風評被害が生じる可能性もあるため、早急な対応が求められました。A社では、事実無根のサジェストが表示されないようにしたいと考え、ご相談にお見えになりました。

【解決までの流れ】
Google検索で表示されるサジェストを削除するには、Googleの問合せフォームから削除申請を行います。
Googleは誹謗中傷の削除に応じてはいますが、サジェストや検索結果を削除することは、表現の自由や、インターネット利用者の知る権利の侵害にも繋がることから、削除申請がすべて受け入れられるわけではありません。

名誉毀損や営業権侵害など、どのような権利侵害があったのかを限られた文字数の中で論理的に説明し、法的根拠に基づいた適切な内容の削除申請を行う必要があります。
また、削除したいサジェストが多数に及ぶ場合には複数回に分けて申請を行わなければなりません。

この削除申請は、スムーズに認められれば数日でサジェストが削除されることもありますが、ケースによっては数か月から半年程度を要することもあります。
今回のケースでは、申請してから半月ほどでGoogleから1つめのサジェストが削除された旨の通知がメールで届き、その後順次、事実無根のサジェストが削除されました。

【結果・解決ポイント】
今回の事例では、問題となったサジェスト汚染について、「A社が反社会勢力と繋がっていたり、社員がパワハラや暴力行為を行っているかのような印象を抱かせるキーワードの表示は、A社や実在の個人に対する名誉毀損である」という旨を主張しました。

また、ウェブ上に「A社が反社会的勢力と関係している」あるいは「A社の社員がパワハラや暴力行為を行っている」と評価される内容のページが実在しないことも、サジェストキーワードが事実無根であることの根拠としました。
加えて、主張の根拠となる法律や判例も引用しながら、文字数制限の範囲内にまとめた削除申請の文章を作成しました。

インターネット検索が極めて身近なものとなった現代社会において、同様のお悩みをお持ちの企業様は多いのではないかと思います。
事実無根のサジェストキーワードによって企業イメージが低下する前に、ぜひ一度お気軽にご相談ください。