企業法務での強み | 島田 直樹弁護士 佐野総合法律事務所

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┃◆┃幅広い業界の企業法務経験あり
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私はこれまでに主に千葉県内を中心に、下記のような業界をはじめとする、さまざまな企業さまのご相談やお困りごとに対応してまいりました。
その経験から、幅広い業界・業種の商慣習や動向、法的に問題となりやすい点などを把握しており、ポイントを押さえた的確な対応が強みです。

・金融業界
・不動産 ／建設業界
・運送 ／物流業界
・メーカー ／製造業
・環境 ／エネルギー業界
・病院 ／医療業界
・教育業界
・IT業界
・FC ／フランチャイズ
・飲食業界
・人材 ／HR業界　など

上記の業界以外も、お気軽にご相談ください。


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┃◆┃顧問契約をおすすめする理由
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【1】トラブルが起こる前のリスク管理
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労務トラブルや契約トラブルなどの企業が遭遇しやすいトラブルは、対応方法やタイミングを誤ってしまうと、多額の賠償金の支払いや信頼の失墜などの大きな損害を被ってしまう恐れがあります。
そのような事態にできるだけ遭わないためにも、リスク管理として日頃からどのようなトラブルが起こりそうかの想定、そして被害を最小限に抑えるための対策を検討しておくことが非常に重要です。
当事務所の顧問契約においては、企業の状況やご要望、想定されるトラブルを踏まえ、契約書の作成・レビュー、就業規則の作成や整備、社員の研修など、適切なリスク管理を検討し、実行してまいります。

【2】トラブルへのスピーディかつ的確な対応
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どんなにリスク管理をしていても、想定外のトラブルや訴訟に巻き込まれてしまうこともあるでしょう。
そのような事態に陥ってしまったときに被害を広げず最小限に抑えるには、できる限り迅速に対応することが大切です。
顧問契約を結んでいれば、弁護士があらかじめ企業の経営方針や体制などをよく理解しているため、より的確に、そしてスピーディな対応が可能です。
マスコミ対応や相手方との交渉、訴訟、被害者との示談など、自社だけでは対応に困る内容も私にお任せください。

【3】スムーズにビジネスが進む
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私は、これまでに幅広い業界・業種の企業さまからのご相談に対応してきた実績がございます。
その知見を活かし、法的トラブルのご相談だけでなく、他分野進出の際の新規事業における見通しや、その業界ならではの商慣習など、企業経営におけるご相談も承ります。
依頼者さまが安定した企業経営を続けられるよう、多角的な視点でのアドバイスを提供してまいりますので、お困りごとなどは何でもご相談ください。
また、豊富なノウハウを活かし、取締役会や株主総会の運営などもアドバイス可能ですので、お気軽にお問合せください。

【4】法人事業者の顧問料は月額5万円〜
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当事務所の法人事業者の顧問料は、基本月額が5万円〜です。
ただし、企業さまの状況やご要望によっては、オーダーメイドにて業務内容や料金を検討することもできますので、お気軽にお問合せください。
また、顧問先企業さまにおいて交渉や調停、訴訟などを行う場合には、着手金や報酬金の割引サービスなどもご用意しております。
料金の見積もりや、業務内容についての問い合わせだけでも構いませんので、顧問契約について知りたい場合は、まずは一度お問合せください。


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┃◆┃顧問契約をおすすめするケース
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【1】日常的に未払い債権が発生している
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・医療法人や個人医院
・飲食業
・宿泊業

上記のような日常的に未払い債権が発生しやすい業種では、事案も多くなりやすく、一つひとつを自社で対応することは大変な労力が必要だと思います。
そのような状況も、弁護士が一括して対応することで、効率的に回収できる可能性がございます。

【2】新規事業を始めたい
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新規事業を始めるときは、その分野における法律や許認可関係など、さまざまなリスク調査が必要です。
弁護士にお任せいただければ、リスク調査はもちろん、想定されるトラブルや、トラブルが起こった時の対処法の提案、実際の対応なども一貫してお任せいただけます。

【3】自社に法務部がない
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自社に専門の法務部がない企業では、契約書の作成や就業規則の作成、取引先からの債権回収や不当請求への対応なども自社で行うしかありません。
しかし、契約書のチェックに抜けがあったり、法令の改正に気付かず違反してしまったりと、さまざまなリスクが考えられ、大きなトラブルに発展する恐れがあります。
そのようなリスクを避けるためにも、自社に法務部がない場合は、ぜひ顧問弁護士の利用をご検討ください。


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┃◆┃多角的な視点を活かし、企業さまの良きパートナーに
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私は弁護士登録以来、20年以上にわたり金融業界や不動産業界をはじめとするさまざまな業種・業態の企業さまの顧問弁護士を務めてまいりました。
そこで得た経験や多角的な視点を活かし、幅広い業種の企業さまの契約書の作成やチェック、社内規程や就業規則の整備、人事・労務関連や株主総会の対応などに対応可能です。
ビジネスの拡大や他業種進出などを視野に、経営者さまの良きパートナーとして、法務面をサポートしてまいります。
顧問契約については、状況やご要望により内容・料金に柔軟に対応可能ですので、お気軽にお問合せください。
着手・報酬金の割引制度などもございます。