労働・雇用での強み | 金安 自然弁護士 東京中央総合法律事務所

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┃◆┃労働者側の不当解雇と退職勧奨に強い
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【1】復職もしくは金銭解決／希望に合わせて対応　使用期間の解雇であってもお受けします
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会社から解雇されてしまった場合に、依頼者さまのご希望に合わせて復職又は解決金の支払を会社に対して求めます。
復職をご希望であれば、会社との関係性も重要であるため、その点を考慮した最適な解決方法を依頼者さまとともに考えます。
また、労働審判や訴訟は長引くため、できるだけ交渉で解決してほしいという方もいらっしゃいます。
そういったご要望にも対応いたしますので、ぜひご相談ください。
復職ではなく金銭解決をご希望であれば、会社に対して解決金の支払を求めて交渉を進めます。

【2】企業との交渉はすべて弁護士が対応
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会社側と労働者の間には力の差があるので、自分一人で交渉するのは難しいでしょう。
主張する内容が正しくても取り合ってもらえず、泣き寝入りすることになりかねません。
ぜひ弁護士に依頼して交渉をお任せください。
交渉はすべて弁護士が依頼者さまに代わって対応するので、依頼者さまが直接交渉する必要はありません。
会社側と対等に交渉するには弁護士の力が不可欠ですので、まずは一度ご相談ください。

【3】夜間・休日も相談対応
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在職中に退職勧奨されているような方の場合、平日の日中はお時間が取れないということもあるでしょう。
その場合には夜間・休日の相談も可能なので、ご希望があればお気軽にお申し付けください。


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┃◆┃私の解決事例
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（1）不当解雇に対して、給与４か月分の解決金を提示させたケース

【事案】
依頼者さまは、試用期間満了によって会社から解雇されました。

【解決】
ご依頼いただいてから速やかに会社に対して内容証明郵便にて解雇が無効であると主張しました。
依頼者さまは、復職ではなく、金銭による解決をご希望でしたので、解決金の支払を求めて交渉をおこないました。試用期間満了による解雇であり高額な解決金を得ることが難しい事案でしたが、粘り強い交渉により給与４か月分の解決金の提示をさせることに成功しました。


（2）退職を強要され解雇を予告されていたが、ご依頼から３週間で退職強要をストップさせ解雇を撤回させたケース。

【事案】
依頼者さまは、会社から、「会社を辞めるように」と言われ、「もし退職しないのであれば今月末で解雇をする」と言われていました。


【解決】
労働者としては退職勧奨に応じる義務はなく、これ以上退職勧奨を続けるのであれば、慰謝料請求をする旨を主張し、会社による退職勧奨をストップさせました。
また、解雇は不当である旨を主張し、解雇の話も撤回させました。
依頼者さまは、継続して会社で働くことを希望していましたので、弁護士としては、解決金の支払を求めるのではなく、これまで通りの環境で依頼者さまが継続して働けるように会社側と交渉し、希望を実現しました。