借金・債務整理の事例紹介 | 西村 直行弁護士 西村法律事務所

取扱事例1

• 法人破産

速やかな介入通知発送により生活の平穏を確保（法人破産）

依頼者は、会社経営者の方でした。
コロナ禍の影響で経営がうまく行かなくなってしまい、多重債務に陥ってしまったとのことでした。
会社経営ということで多数の債権者がおり、各債権者からの問い合わせに対応すること自体で、事業は元より生活が立ち行かなくなってしまっている様子でした。

破産するために必要な財産をしっかり確保した上で、私が弁護士に就いた旨の通知（介入通知）を各債権者へ発送しました。
これにより、依頼者へ関係者からの連絡がいかないようになり、依頼者は一定の生活の平穏を確保することができました。その上で破産に向けて準備を進めました。

最終的に、破産手続も無事に終了できました。
破産手続では、初動の弁護士の対応が重要になってきます。
弁護士によっては初動の対応で関係者からの連絡を引き受けることを避ける方もいらっしゃいますが、弊所では積極的に引き受けるのが依頼者利益に適うと考えております。
経験を活かして、会社財産を守りながら、破産申立を行うことができた事案でした。

取扱事例2

• 自己破産

管財費用を節約して少額で破産（個人破産・同時廃止）

依頼者は、数十年前にも自己破産の経験があるという方でした。
ただ、直近の家計も非常に厳しく、管財費用（数十万円程度必要になることが多いです。）を捻出できそうにもない方でした。

管財費用がかからず、破産手続を開始と同時に終える手続（同時廃止）を目指すことを依頼者と打ち合わせました。
依頼者にも協力してもらいつつ、家計の状況が非常に厳しいものであることや、破産に至る経緯に悪意がないことが分かるように綿密に準備しました。
その上で破産の申立てを行い、結果的に同時廃止で破産手続を終えることができました。

私は、破産者の財産調査等も行う管財人の業務も度々行っており、破産を申し立てる側にあっても、それを活かせた事案でした。

取扱事例3

• 個人再生

自宅を維持しつつ債務整理（個人再生）

依頼者は、多重債務の状態にありつつも、自宅（住宅ローンあり）があることから、弁護士への依頼を迷っている方でした。

破産以外にも、個人再生として、自宅と住宅ローンの支払は維持しつつ、そのほかの借金（債務）の額を５分の１程度に減らし、５年間で返済する方法もあることをご提案しました。
個人再生の申立てに当たっては、一部債権者から反対等もありましたが、こちらから積極的に同手続での解決が債権者にとっても有利となることを説明し、理解を得ました。

結果的に、住宅ローン以外の債務を大幅に減らし、５年間での計画的な返済案も定立できたため、依頼者は経済生活を立て直すことができました。
借金の整理については色々な方法があります。依頼者の収支や資産の状況を見極めて適切な案を提示する必要がありますが、それがうまくいった事案でした。

取扱事例4

• 時効の援用

通知書１通で解決

数十年前に返済し切ったと思っていた借金について、突然、返済を求められたというご相談でした。
ご自分で対応される方法を説明したところ、依頼者としては弁護士に任せて安心されたいとのことでした。
ご依頼を受けて、通知書を１通送ったところ、以降は一切貸金業者からの応答もありませんでした。