インタビュー | 鄭 寿紀弁護士 弁護士法人かける法律事務所

ーーまずは、これまでの活動歴をうかがいます。

東京都内にある2カ所の法律事務所で経験を積み、現事務所に移籍しました。

最初の事務所ではジャンルを問わず、個人・企業双方の事件処理に携わりました。
次の事務所では、破産を中心とする債務整理や交通事故を集中的に担当しました。
全国から大量の案件をお受けしていたので、北海道から沖縄まで頻繁に出張で飛びまわり、弁護士として多種多様な案件を経験することができました。
そのおかげで、事件をスピーディーに解決する力とともに、法律を使って物事を柔軟に解決する力を身につけることができました。



ーーそして、現事務所に入所されました。

大阪に移ってきたのは、関西の空気が肌に合うと感じたからです。
私は京都の大学とロースクールに進学し、約6年間過ごしました。
久しぶりに戻ってきた今、改めて住みやすい街だなと実感しています。

事務所の方針にも共感できる点が多くありました。
「安心できる未来へ、ともにかける」を理念としており、一人ひとりのお客様とじっくり向き合い、最後まで丁寧に寄り添うスタイルに惹かれて入所を決意しました。

ーー現在はどんな事件に力を入れているんですか？

真っ先に挙げたいのは、インターネット上の誹謗中傷問題です。
投稿の削除や発信者情報の開示請求、名誉毀損に対する損害賠償請求、刑事告訴などを重点的に行っています。

とくに、インフルエンサーや中小企業からのご相談が多く、解決実績が豊富にあります。
インフルエンサーは、グルメを紹介するYouTuberや、企業の委託でSNSを通じて商品をPRしている方などさまざまです。

フォロワーが増え、有名になればなるほど誹謗中傷を受けやすく、人格を否定するようなひどい書き込みが後を絶ちません。しかも、精神的にも経済的にも深刻な被害が発生します。


ーーその対抗措置として、投稿削除や発信者の特定をサポートしているわけですね。

ただ、その手続きは煩雑で、ご自身で対応するのは至難の技です。
そこを私のような弁護士に一任いただければ、心理的な負担も軽くなるはずです。

それに私は、投稿削除などの法的措置だけでなく、日常的な予防措置まで手厚くお手伝いさせていただいてます。

たとえば、悪質な口コミがないかどうかを調査したり、発見したら「やめないと法的措置を取りますよ」と警告を発したり、被害を受けないように投稿や発信の内容を一緒に考えたりしているんです。

実際、あるインフルエンサーの方からご相談いただいた際に、警告文を発したことで誹謗中傷が目に見えて減ったことがありました。
その後、その方とはご自身の会社経営に関する法務や、相続などのご相談もお受けする関係性にまで発展しました。


ーー特定のトラブル相談から、顧問契約に発展したと。

まさにそのように、誹謗中傷に関するご相談をきっかけに、顧問契約をいただくケースが多々あります。
顧問契約を結んでいただければ、被害に対する法的措置を優先的に対応するだけでなく、先ほどお伝えしたように予防措置まで広範囲にわたって手厚くサポートできます。インターネット上の誹謗中傷対応はスポット対応よりも、継続的なサポートである顧問契約に適していると考えています。

インフルエンサーの影響力は、今後ますます大きくなっていくはずです。それに伴い、被害がさらに深刻化する恐れがあり、弁護士による継続的な対応が必要となる分野です。
また、最近では、景表法によるステマ規制もはじまり、インターネット広告の方法や内容も注意が必要です。
困ったことがあれば、一人で悩まず、遠慮せず私を頼っていただきたいですね。

ーー中小企業からの誹謗中傷に関するトラブルでは、どんな相談が多いですか？

よくいただくご相談のひとつが、就職や転職希望者がよく読む口コミサイトでのトラブルです。
かつて働いていた社員などが、会社や経営者らに対する悪評やデマを書き込むケースが多発しています。

それがたとえ根も葉もない内容でも、ご覧になった方が信じ込んでしまうと大変です。
そうなれば当然、採用活動に悪影響が生じます。
転職サイトに限らず、SNSなどで悪質な書き込みを拡散されると、顧客や取引先からの信用も失いかねません。

こうした問題にも、可能な限り毅然と法的措置を取るとともに、デマが広まらないような予防措置を講じるお手伝いをさせていただいています。


ーーそれには、やはり顧問契約を結ぶのが望ましいですか？

それが最も得策だと考えています。
弁護士と日常的に連絡やコミュニケーションを取れる状況を整えておけば、仮に問題が発生しても迅速に手を打つことができるからです。

それに顧問契約を結んでいただければ、誹謗中傷のトラブルだけでなく、法務全般を幅広く、継続的にサポートできます。具体的には、各種契約書のチェックや、解雇や残業代、ハラスメントをはじめとする労働問題にも対応が可能です。また、最近では、クレーム対応について相談を受けることもあります。

中小企業のなかには、法務部を設置する人的余裕のないケースが少なくないはずです。
また、フリーランスや個人事業主の方も、ご自身でそこまでカバーするのは負担が大きいと思います。

トラブルを未然に防ぐために、問題が起こっても素早く対処するために、すぐに顧問弁護士に相談できる体制を整えておくことをお勧めします。


ーー事務所のホームページに「韓国法務に強い」との記載があります。どういうことですか？

私が在日コリアンで、韓国語の対応も可能です。
韓国と日本の法制度や文化を熟知しているため、企業であれば韓国企業との取引などについて質の高いアドバイスができます。

個人案件でも、在日コリアンの方々からのご相談を積極的にお受けしています。
たとえば、相続です。
相続も日本と韓国で法律が異なり、相続人の順位も家族観も違います。弁護士といっても、そのあたりの事情をよく知らないとうまく対処できません。

書類の準備もそうです。
例えば、在日コリアンの相続の場合は日本の住民票などとは別に必要な書類があり、韓国大使館（領事館）での手続きが必要となることがあります。

在日コリアンであるがゆえに、さまざまな苦労を抱えている方が多くいらっしゃるはずです。
相続に限らず、どんなご相談も私が力になりたいと思っています。

ーーやさしく語りかけるような話し方が印象的です。依頼者とも普段、そう接しているんですか？

私が最も心がけているのは、お客様のお話や要望にしっかり耳を傾けることです。
ただ、それだけでは不十分です。案件の内容によっては、もちろん完全に解決できないこともあります。
そのため、デメリットやリスクまで隠さずお伝えし、十分な判断材料をご提供しながらベストな解決案をご提案するようにしています。

悩みや不安に寄り添いながらも、置かれた状況を冷静に分析する。
弁護士には常に、そんな冷静沈着さが求められます。


ーー心は熱く、頭は冷静に。それを意識していらっしゃるわけですね。

私の好きなサッカー選手でたとえるなら、プレミアリーグのマンチェスター・シティに所属するMF・ロドリ選手です。
正確無比な判断力、試合のタクトを振るう統率力。
誰もが知るスーパースターではありませんが、きっとサッカー好きの方にはおわかりいただけるはずです。

振り返ると、小さい頃から物事を客観的に見るようなところがあったように思います。
よく友人同士のケンカや揉め事の間に入り、仲裁する役回りを担っていたんです。

どんな状況にも落ち着き払い、何事にも動じない。
それが理由かどうかわかりませんが、子どもの頃に親から「弁護士になってみたら？」と背中を押されたことがあったんです。
興味本位で法律の勉強を始めると、パズルをはめるような緻密なプロセスがすごくおもしろかったんですよ。

弁護士は敷居が高いと感じている方が多くいらっしゃると思いますが、手遅れになる前に早めにご相談いただけるとうれしいですね。
私がみなさんのトラブルを解決するために、全力を尽くします。