企業法務での強み | 川上 修弁護士 弁護士法人ALAW＆GOODLOOP 北九州オフィス

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「種類株式の発行手続きを依頼したい」
「株主総会を開催したいので、招集から開催まで対応してほしい」
「取締役を解任したいが注意点を教えて欲しい」
「M&Aを検討しており、法務デューデリジェンスを任せたい」
「社員の不祥事対応をしてほしい」
「法人破産を検討しているが、進め方が分からない」
「契約書に不利な条件がないか確認してほしい」

当事務所では、契約書の作成・レビュー、企業間トラブル、就業規則の整備など、さまざまな企業法務を承っております。
また、M&Aの際の法務デューデリジェンスやスタートアップ企業の種類株式の発行など、専門性の高い分野も対応可能です。
どのようなお困りごとも、まずはご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】種類株式の発行手続サポート
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私はこれまでに、スタートアップ企業や老舗企業の種類株式の発行手続きのサポートを、数多く対応してきた実績がございます。
種類株式の発行を行うには、株主総会決議や種類株主総会の特別決議を経て、定款の変更が必要です。
定款の記載内容や決議要件などは会社法により定められており、手続きも複雑なものが多いため、スムーズな発行のためには経験豊富な弁護士へのご相談をご検討ください。

【2】株主総会対応（取締役の解任・選任など）
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株主総会の開催については、法律により手続きが細かく決められています。
些細な違反でも、発覚すれば一度取得した株主総会決議が無効や取消しとなってしまう恐れがありますので、慎重に進めなければなりません。
そのようなリスクをできる限り少なくするには、随時弁護士によるリーガルチェックを行っていくことが重要だと考えます。
当事務所では、これまでに多くの企業さまの株主総会対応を承ってきた実績がございます。
安心してお任せください。

【3】不祥事対応／労働問題もお任せ
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従業員の横領やセクハラ・パワハラ、飲酒運転など問題社員の不祥事対応もお任せください。
当該従業員への聞き取りや処分の決定、社内外の対応も含め、初動から解決まで対処してまいります。
特に、解雇や懲戒などの処分の決定については、慎重に対応しないと逆に訴えられてしまう恐れもありますので、法に則り適切に扱っていかなければなりません。
私にご相談いただければ、迅速かつ的確に、解決へ向けて対応してまいります。

＜再発防止策・予防法務にも注力＞
従業員の不祥事や労働問題の再発防止・予防のためには、日頃から就業規則や社内規程の作成や整備を行っておくことも有用です。
当事務所では、就業規則や社内規程の作成・整備はもちろん、コンプライアンス体制の強化をはじめ、各種ハラスメントの研修など、お困りごとに応じて対応いたします。
お気軽にご相談ください。

【4】M&A／法務デューデリジェンスにも詳しい
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法務デューデリジェンスでは、買収後に調査の見落としが発覚した場合、それがどんなに大きな損害になったとしても、相手に責任追及はできません。
また、法務デューデリジェンスは2週間程度の短い期間で行う必要があります。
そのため、限られた期間内で見落としを防ぎ、的確に法務リスクを発見するためには、M&A経験豊富な弁護士に依頼し、迅速かつ綿密にリサーチすることが大変重要です。
私はこれまでに、M&Aや法務デューデリジェンスにも多数携わってきた経験がございます。
その知見を活かし、依頼者さまにとって不利な買収とならないよう、慎重かつスピーディに対応してまいります。

【5】法人破産／事業再生もサポート
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当事務所では、法人破産や事業再生のご相談も承っております。
法人破産や事業再生は従業員や取引先、債権者など多方面に多大な影響を及ぼすため、できる限り早い段階から準備をはじめるべきでしょう。
資金繰りや今後に少しでも不安や懸念があれば、まずは一度ご相談ください。

＜法人破産＞
法人破産は、企業が債務超過で支払いができないときに、裁判所が選任する破産管財人の調査・換価を通して企業の持つ資産を売却し、それを債権者に配当する手続きです。
負債はなくなりますが、法人は解散し、営業活動などはできなくなります。

＜事業再生＞
事業再生は、企業内での不採算事業の廃止や事業の見直しによって収益力の改善を図るものです。
企業を立て直し、事業を継続することを目的としています。

【6】契約書の作成・リーガルチェック
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「契約書は定型のものだから、チェックする必要はない」
このようにお考えの経営者の方は多いのではないでしょうか。
しかし、相手が出してきた契約書を鵜呑みにし、そのまま判を押してしまうのは大変危険です。
思わぬところに自社に不利な条項が設けられていたり、法律上記載しなければならない事柄が漏れていたりすると、トラブルに発展する可能性があるからです。
そのようなリスクを排除し、安心して新しい契約に臨むためにも、当事務所では契約書の作成やリーガルチェックに注力しております。


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┃◆┃顧問契約で、法律から経営全般までフルカバー！
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日常的なお困りごとやお悩み、経営に関してのご相談、契約書を交わす機会が多く作成やチェックを任せたいという場合には、当事務所の顧問契約がおすすめです。
当事務所には私を含め11人の弁護士が所属しており、それぞれが強みを持っております。
些細なトラブルやお悩みなどを日頃から気兼ねなくご相談いただければ、当事務所の所属弁護士が各々の強みや協力体制を活かし、一丸となって依頼者さまをサポートしてまいります。

当事務所の顧問契約料は月額3万3000円からとなっており、対応内容や対応体制についてはご要望に応じて変更可能です。
まずはお気軽にお問合せください。