すずき まあや
鈴木 麻文弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所
牛久駅
茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201
交通事故の事例紹介 | 鈴木 麻文弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所
取扱事例1
- 後遺障害認定
【解決事例】専業主婦・頚椎捻挫等（約８０万→約２３０万）
依頼者：女性
被害者 専業主婦
賠償額 受任前 約８０万円
受任後 約２３０万円
部位別後遺障害 脊椎（腰・背中）
等級
事故状況 自動車を運転中、追突された
過失割合
【概要】
本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談をうかがったところ、保険会社の提示金額が低額であると判断し、受任対応することになりました。
被害者の方は、事故以前には別の病気も煩っており、事故後の傷病すべてについて、本件事故が原因と言えるかが争点となっていました。また、被害者の方は専業主婦であり、主婦業にどの程度支障が出たのかも問題となりました。
当方で受任後、具体的な症状や経過を訴え、何度も交渉を重ねた結果、上記金額で解決に至りました。
後遺障害非該当のケースであっても、弁護士に依頼して交渉することで、保険会社の提示額以上の金額で和解できるケースは少なくありません。
また、専業主婦の方であっても休業損害は発生します。「働いていないから仕方がない」等と諦めるべきではありません。交通事故被害に遭いましたら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
賠償額 受任前 約８０万円
受任後 約２３０万円
部位別後遺障害 脊椎（腰・背中）
等級
事故状況 自動車を運転中、追突された
過失割合
【概要】
本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談をうかがったところ、保険会社の提示金額が低額であると判断し、受任対応することになりました。
被害者の方は、事故以前には別の病気も煩っており、事故後の傷病すべてについて、本件事故が原因と言えるかが争点となっていました。また、被害者の方は専業主婦であり、主婦業にどの程度支障が出たのかも問題となりました。
当方で受任後、具体的な症状や経過を訴え、何度も交渉を重ねた結果、上記金額で解決に至りました。
後遺障害非該当のケースであっても、弁護士に依頼して交渉することで、保険会社の提示額以上の金額で和解できるケースは少なくありません。
また、専業主婦の方であっても休業損害は発生します。「働いていないから仕方がない」等と諦めるべきではありません。交通事故被害に遭いましたら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
取扱事例2
- 自動車事故
【解決事例】交差点での事故で首に怪我を負った会社員の事例
依頼者：男性
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
相談者は給与所得者である会社員でした。彼は交差点で自動車事故に遭い、首に怪我を負いました。医師の診断では後遺障害等級には該当しないとされました。事故後、相手方の保険会社から賠償額が提示されましたが、相談者はその金額が適正かどうか疑問を持ち、弊所に相談に来られました。
相談後の対応
弊所の弁護士が相談者の事例を詳細に検討し、過失割合が2：8であることを考慮して、適切な賠償額を算定しました。弁護士は交渉を重ね、相談者の怪我の状況や生活への影響を強調することで、最終的に賠償額を60万円に増額することに成功しました。
担当弁護士からのコメント
交差点での事故は過失割合が問題になることが多いですが、適切な対応と交渉を行うことで、被害者の方が適正な賠償を受けることができます。今回のケースでは、相談者の方が受け取る賠償額を増額でき、少しでも安心していただけたことを嬉しく思います。もし同様の状況でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。
相談前の状況
相談者は給与所得者である会社員でした。彼は交差点で自動車事故に遭い、首に怪我を負いました。医師の診断では後遺障害等級には該当しないとされました。事故後、相手方の保険会社から賠償額が提示されましたが、相談者はその金額が適正かどうか疑問を持ち、弊所に相談に来られました。
相談後の対応
弊所の弁護士が相談者の事例を詳細に検討し、過失割合が2：8であることを考慮して、適切な賠償額を算定しました。弁護士は交渉を重ね、相談者の怪我の状況や生活への影響を強調することで、最終的に賠償額を60万円に増額することに成功しました。
担当弁護士からのコメント
交差点での事故は過失割合が問題になることが多いですが、適切な対応と交渉を行うことで、被害者の方が適正な賠償を受けることができます。今回のケースでは、相談者の方が受け取る賠償額を増額でき、少しでも安心していただけたことを嬉しく思います。もし同様の状況でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。
取扱事例3
- 自動車事故
【解決事例】 後遺障害等級併合4級 4800万円の賠償金を獲得した事例
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
Aさんは、自転車で移動中に事故に遭い、全身に重い後遺障害を負いました。当初は治療に専念していましたが、症状が一向に改善しないため、不安を感じて相談に来られました。初めに受診した病院では、Aさんの症状が見落とされており、適切な治療が受けられていませんでした。
相談後の対応
当事務所がAさんの相談を受けた後、まずは適切な治療を受けられるようにサポートを行いました。Aさんの症状に対する見落としを防ぐため、別の医療機関の受診を強く推奨しました。その結果、新たに受診した医療機関で後遺障害の見落としが確認されました。被害者請求を行い、後遺障害等級併合4級が認定されました。
また、加害者側から過失割合が被害者側の方が大きいと主張されましたが、交渉を重ねることで、最終的にはAさんの過失割合をを軽減することができました。これにより、Aさんの損害賠償額も増加しました。
担当弁護士からのコメント
Aさんのケースでは、初めの病院での診断ミスが大きな問題となりました。私たちのサポートにより、適切な治療を受けることができ、後遺障害等級も正しく認定されました。また、過失割合についても、加害者側の主張を覆し、大幅に軽減できたことは大きな成果です。最終的には、Aさんの損害として約4800万円が認められました。
事故後の治療経過や適切な診断、そして過失割合の交渉の重要性を再認識する事例となりました。
相談前の状況
Aさんは、自転車で移動中に事故に遭い、全身に重い後遺障害を負いました。当初は治療に専念していましたが、症状が一向に改善しないため、不安を感じて相談に来られました。初めに受診した病院では、Aさんの症状が見落とされており、適切な治療が受けられていませんでした。
相談後の対応
当事務所がAさんの相談を受けた後、まずは適切な治療を受けられるようにサポートを行いました。Aさんの症状に対する見落としを防ぐため、別の医療機関の受診を強く推奨しました。その結果、新たに受診した医療機関で後遺障害の見落としが確認されました。被害者請求を行い、後遺障害等級併合4級が認定されました。
また、加害者側から過失割合が被害者側の方が大きいと主張されましたが、交渉を重ねることで、最終的にはAさんの過失割合をを軽減することができました。これにより、Aさんの損害賠償額も増加しました。
担当弁護士からのコメント
Aさんのケースでは、初めの病院での診断ミスが大きな問題となりました。私たちのサポートにより、適切な治療を受けることができ、後遺障害等級も正しく認定されました。また、過失割合についても、加害者側の主張を覆し、大幅に軽減できたことは大きな成果です。最終的には、Aさんの損害として約4800万円が認められました。
事故後の治療経過や適切な診断、そして過失割合の交渉の重要性を再認識する事例となりました。
取扱事例4
- 自動車事故
【解決事例】高次脳機能障害を負った交通事故被害者が2億1000万円超の損害賠償を獲得
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
被害者は、ある日、自動車に乗車して十字路交差点に差し掛かった際、別の車両と衝突するという不幸な事故に遭いました。
事故直後、被害者は意識を失い、救急車で病院に搬送されました。診断の結果、彼女は重度の高次脳機能障害を負い、後遺障害等級1級が認定される深刻な状況に陥りました。
この事故により、被害者は仕事を続けることができなくなり、日常生活でも多くの介護を必要とする状態となりました。家族もまた、彼女の介護と生活の支えに追われる日々が始まりました。保険会社からは後遺障害逸失利益の評価額や将来の介護費について争いがあり、加えて過失割合についても異議を唱えられるなど、被害者家族は法的な問題に直面していました。
相談後の対応
本件事故後間もなく相談を受けた当事務所では、まず事故の詳細を把握するため、被害者のカルテを取り寄せ、治療経過や診断内容を詳細に確認しました。
また、当事務所は、被害者の治療継続中に依頼を受け、保険会社との交渉を対応するほか、被害者の損害を適切に認定するために必要な資料や記録の用意を進めていきました。
特に、被害者の後遺障害等級が適切に認定されるために、医療記録に必要な事項の記載がされているかどうかをチェックしました。
このほかに、高次脳機能障害の影響について専門的な医学意見書を用意し、逸失利益及び将来の介護費について具体的な主張を展開するための準備を進めました。
後遺障害逸失利益に関しては、被害者の基礎収入額をどの程度とするかが争点となりました。これについては、過去の収入実績や将来的な昇給見込みを基に具体的な金額を算出し、根拠を示す資料を整えました。また、将来の介護費についても、日々の介護に必要な具体的な費用を算出し、その正当性を主張するための資料を用意しました。
さらに、過失割合については刑事記録を取り寄せ、詳細な事故状況を確認しました。その上で、調査会社に依頼し、現場の状況や目撃者の証言を収集するなど、客観的な証拠を集めました。これにより、被害者側の過失が最小限であることを立証するための強力な資料を揃えることができました。
これらの詳細な主張立証を重ねた結果、最終的に被害者の後遺障害逸失利益及び将来の介護費について、高額な賠償金が認められることとなりました。被害者の生活の質の向上と将来の安定を考慮し、総額2億1000万円超の損害賠償が認められるに至っています。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、被害者が重度の高次脳機能障害を負ったことにより、生活が一変してしまった深刻なケースでした。保険会社との交渉や裁判においては、逸失利益や介護費の具体的な金額を明確に主張し、それを裏付けるための詳細な資料を揃えることが極めて重要でした。
また、過失割合についても、客観的な証拠を基に被害者側の過失が最小限であることを立証するために、刑事記録や現場調査の結果を活用しました。
このような詳細な準備が功を奏し、最終的に高額な賠償金が認められる結果となりました。
今回の判決は、被害者が今後の生活において必要とする介護費用や逸失利益をカバーするものです。
交通事故に遭った方々が、公正な賠償を受けるためには、専門的な知識と経験を持つ法律の専門家に相談することが重要です。今後も、被害者の権利を守るために全力を尽くして参ります。
相談前の状況
被害者は、ある日、自動車に乗車して十字路交差点に差し掛かった際、別の車両と衝突するという不幸な事故に遭いました。
事故直後、被害者は意識を失い、救急車で病院に搬送されました。診断の結果、彼女は重度の高次脳機能障害を負い、後遺障害等級1級が認定される深刻な状況に陥りました。
この事故により、被害者は仕事を続けることができなくなり、日常生活でも多くの介護を必要とする状態となりました。家族もまた、彼女の介護と生活の支えに追われる日々が始まりました。保険会社からは後遺障害逸失利益の評価額や将来の介護費について争いがあり、加えて過失割合についても異議を唱えられるなど、被害者家族は法的な問題に直面していました。
相談後の対応
本件事故後間もなく相談を受けた当事務所では、まず事故の詳細を把握するため、被害者のカルテを取り寄せ、治療経過や診断内容を詳細に確認しました。
また、当事務所は、被害者の治療継続中に依頼を受け、保険会社との交渉を対応するほか、被害者の損害を適切に認定するために必要な資料や記録の用意を進めていきました。
特に、被害者の後遺障害等級が適切に認定されるために、医療記録に必要な事項の記載がされているかどうかをチェックしました。
このほかに、高次脳機能障害の影響について専門的な医学意見書を用意し、逸失利益及び将来の介護費について具体的な主張を展開するための準備を進めました。
後遺障害逸失利益に関しては、被害者の基礎収入額をどの程度とするかが争点となりました。これについては、過去の収入実績や将来的な昇給見込みを基に具体的な金額を算出し、根拠を示す資料を整えました。また、将来の介護費についても、日々の介護に必要な具体的な費用を算出し、その正当性を主張するための資料を用意しました。
さらに、過失割合については刑事記録を取り寄せ、詳細な事故状況を確認しました。その上で、調査会社に依頼し、現場の状況や目撃者の証言を収集するなど、客観的な証拠を集めました。これにより、被害者側の過失が最小限であることを立証するための強力な資料を揃えることができました。
これらの詳細な主張立証を重ねた結果、最終的に被害者の後遺障害逸失利益及び将来の介護費について、高額な賠償金が認められることとなりました。被害者の生活の質の向上と将来の安定を考慮し、総額2億1000万円超の損害賠償が認められるに至っています。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、被害者が重度の高次脳機能障害を負ったことにより、生活が一変してしまった深刻なケースでした。保険会社との交渉や裁判においては、逸失利益や介護費の具体的な金額を明確に主張し、それを裏付けるための詳細な資料を揃えることが極めて重要でした。
また、過失割合についても、客観的な証拠を基に被害者側の過失が最小限であることを立証するために、刑事記録や現場調査の結果を活用しました。
このような詳細な準備が功を奏し、最終的に高額な賠償金が認められる結果となりました。
今回の判決は、被害者が今後の生活において必要とする介護費用や逸失利益をカバーするものです。
交通事故に遭った方々が、公正な賠償を受けるためには、専門的な知識と経験を持つ法律の専門家に相談することが重要です。今後も、被害者の権利を守るために全力を尽くして参ります。
取扱事例5
- 後遺障害認定
【解決事例】後遺障害等級14級認定と休業損害の認定により、500万円の賠償額を獲得した事例
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
相談者は給与所得者（会社員）であり、自動車事故により頸部を中心とした全身にわたる怪我を負いました。
もっとも、被害者請求を行った際、後遺障害等級は認められず、非該当とされてしまいました。
兼業主婦としての役割も持つ相談者にとって、事故後の生活は大変困難なものであり、身体的な負担だけでなく、家庭内の家事にも支障が生じていました。
また、事故による休業損害の請求においても、兼業主婦としての休業損害が争点となっていました。保険会社は家事従事者としての役割を軽視し、休業損害の認定に対して消極的な態度を示していました。このため、被害者請求が非該当とされたことに加えて、賠償額も十分に得られない可能性が高く、相談者は不安を抱えていました。
相談後の対応
当事務所は、被害者請求が非該当とされた理由を詳細に分析しました。その結果、適切な証拠や医療記録が不足していたことが判明しました。
これを受けて、当事務所は医療照会を行うとともに、詳細な診断書や後遺障害の影響を示す資料を収集しました。これに基づき、異議申し立てを行った結果、後遺障害等級は併合14級に認定されることとなりました。
さらに、兼業主婦としての休業損害に関しても、弁護士は家事従事者としての労働の重要性と負担を証明するための証拠を集めました。家事に費やす時間や労力を詳細に記録し、これが事故によりどの程度影響を受けたかを具体的に示しました。
最終的には、保険会社との交渉を重ね、全治療期間を前提とした休業損害が認定されるに至りました。
担当弁護士からのコメント
本事例では、被害者請求が非該当とされた時点で諦めず、適切な異議申し立てと証拠の収集が決定的な要因となりました。
後遺障害等級が併合14級に認定されたことにより、相談者の受けた被害の深刻さが正式に認められ、賠償額も大幅に増加しました。
また、兼業主婦としての休業損害についても、家事従事者としての役割の重要性を正当に評価してもらうことができました。
これにより、相談者が事故後の生活を立て直すための重要な支援を得ることができました。
交通事故の被害者として、適切な賠償を受けるためには、詳細な証拠の収集と専門的な知識が必要です。
今後も同様の事例において、依頼者の権利を守り、公正な賠償を実現するために全力を尽くしてまいります。
相談前の状況
相談者は給与所得者（会社員）であり、自動車事故により頸部を中心とした全身にわたる怪我を負いました。
もっとも、被害者請求を行った際、後遺障害等級は認められず、非該当とされてしまいました。
兼業主婦としての役割も持つ相談者にとって、事故後の生活は大変困難なものであり、身体的な負担だけでなく、家庭内の家事にも支障が生じていました。
また、事故による休業損害の請求においても、兼業主婦としての休業損害が争点となっていました。保険会社は家事従事者としての役割を軽視し、休業損害の認定に対して消極的な態度を示していました。このため、被害者請求が非該当とされたことに加えて、賠償額も十分に得られない可能性が高く、相談者は不安を抱えていました。
相談後の対応
当事務所は、被害者請求が非該当とされた理由を詳細に分析しました。その結果、適切な証拠や医療記録が不足していたことが判明しました。
これを受けて、当事務所は医療照会を行うとともに、詳細な診断書や後遺障害の影響を示す資料を収集しました。これに基づき、異議申し立てを行った結果、後遺障害等級は併合14級に認定されることとなりました。
さらに、兼業主婦としての休業損害に関しても、弁護士は家事従事者としての労働の重要性と負担を証明するための証拠を集めました。家事に費やす時間や労力を詳細に記録し、これが事故によりどの程度影響を受けたかを具体的に示しました。
最終的には、保険会社との交渉を重ね、全治療期間を前提とした休業損害が認定されるに至りました。
担当弁護士からのコメント
本事例では、被害者請求が非該当とされた時点で諦めず、適切な異議申し立てと証拠の収集が決定的な要因となりました。
後遺障害等級が併合14級に認定されたことにより、相談者の受けた被害の深刻さが正式に認められ、賠償額も大幅に増加しました。
また、兼業主婦としての休業損害についても、家事従事者としての役割の重要性を正当に評価してもらうことができました。
これにより、相談者が事故後の生活を立て直すための重要な支援を得ることができました。
交通事故の被害者として、適切な賠償を受けるためには、詳細な証拠の収集と専門的な知識が必要です。
今後も同様の事例において、依頼者の権利を守り、公正な賠償を実現するために全力を尽くしてまいります。
取扱事例6
- 後遺障害認定
【解決事例】後遺障害等級14級 追突事故により320万円の賠償金を獲得
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
依頼者は会社員として働いている給与所得者で、自動車を運転中に追突事故に遭い、首や上肢に怪我を負いました。事故後、依頼者は治療を続けましたが、症状が残存し、後遺障害等級14級が認定されました。当初、保険会社から提示された賠償額は180万円でしたが、依頼者はその金額に納得がいかず、法律事務所に相談に来られました。
相談後の対応
担当弁護士は、依頼者の後遺障害等級14級の認定を受けたことを踏まえ、後遺障害慰謝料と逸失利益の増額を中心に示談交渉を進めました。まず、依頼者の具体的な損害状況を詳細に把握し、医学的な見解や収入減少の影響を丁寧に説明することで、保険会社との交渉を有利に進めました。その結果、最終的には当初の提示額180万円から、約140万円増額された320万円の賠償金を獲得することができました。
担当弁護士からのコメント
本件では、依頼者の後遺障害等級14級の認定が非常に重要な要素となりました。後遺障害が認定されることによって、慰謝料や逸失利益の請求が可能となり、依頼者の経済的な損害を適切に補填することができました。示談交渉では、依頼者の具体的な損害を証明するための資料を揃え、保険会社に対して説得力のある主張を行うことが成功の鍵でした。依頼者にとって納得のいく結果を得ることができ、私たちも大変嬉しく思います。今後も依頼者の権利を守るため、全力でサポートしてまいります。
相談前の状況
依頼者は会社員として働いている給与所得者で、自動車を運転中に追突事故に遭い、首や上肢に怪我を負いました。事故後、依頼者は治療を続けましたが、症状が残存し、後遺障害等級14級が認定されました。当初、保険会社から提示された賠償額は180万円でしたが、依頼者はその金額に納得がいかず、法律事務所に相談に来られました。
相談後の対応
担当弁護士は、依頼者の後遺障害等級14級の認定を受けたことを踏まえ、後遺障害慰謝料と逸失利益の増額を中心に示談交渉を進めました。まず、依頼者の具体的な損害状況を詳細に把握し、医学的な見解や収入減少の影響を丁寧に説明することで、保険会社との交渉を有利に進めました。その結果、最終的には当初の提示額180万円から、約140万円増額された320万円の賠償金を獲得することができました。
担当弁護士からのコメント
本件では、依頼者の後遺障害等級14級の認定が非常に重要な要素となりました。後遺障害が認定されることによって、慰謝料や逸失利益の請求が可能となり、依頼者の経済的な損害を適切に補填することができました。示談交渉では、依頼者の具体的な損害を証明するための資料を揃え、保険会社に対して説得力のある主張を行うことが成功の鍵でした。依頼者にとって納得のいく結果を得ることができ、私たちも大変嬉しく思います。今後も依頼者の権利を守るため、全力でサポートしてまいります。
取扱事例7
- バイク事故
【解決事例】相手方の主張を覆し、過失割合を大幅に変更した事例
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
会社員のAさんは、バイクで走行中に車両との接触事故に遭いました。事故直後、相手方の主張により、Aさん側に全ての過失があるとされ、賠償金の支払いを求められていました。Aさんは納得がいかず、法律事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
私たちはまず、事故現場の写真や被害車両の損傷状況、またAさんと相手方の供述内容を詳しく調査しました。これにより、相手方の主張には矛盾があることが判明しました。具体的には、現場の写真から相手車両の位置と動きがAさんの供述と一致しており、相手方の過失が明らかになりました。これを基に、相手方の保険会社と交渉し、最終的に過失割合を被害者：加害者＝2：8に変更することに成功しました。
担当弁護士からのコメント
本件では、事故直後の冷静な現場写真の撮影や詳細な供述が非常に重要でした。Aさんの協力のおかげで、相手方の主張に矛盾を突き、過失割合を大幅に有利に変更することができました。今後も、交通事故に関するトラブルに対しては、徹底した調査と冷静な対応が必要であることを実感しました。事故に遭った際には、速やかに専門家に相談することをお勧めします。)
相談前の状況
会社員のAさんは、バイクで走行中に車両との接触事故に遭いました。事故直後、相手方の主張により、Aさん側に全ての過失があるとされ、賠償金の支払いを求められていました。Aさんは納得がいかず、法律事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
私たちはまず、事故現場の写真や被害車両の損傷状況、またAさんと相手方の供述内容を詳しく調査しました。これにより、相手方の主張には矛盾があることが判明しました。具体的には、現場の写真から相手車両の位置と動きがAさんの供述と一致しており、相手方の過失が明らかになりました。これを基に、相手方の保険会社と交渉し、最終的に過失割合を被害者：加害者＝2：8に変更することに成功しました。
担当弁護士からのコメント
本件では、事故直後の冷静な現場写真の撮影や詳細な供述が非常に重要でした。Aさんの協力のおかげで、相手方の主張に矛盾を突き、過失割合を大幅に有利に変更することができました。今後も、交通事故に関するトラブルに対しては、徹底した調査と冷静な対応が必要であることを実感しました。事故に遭った際には、速やかに専門家に相談することをお勧めします。)
取扱事例8
- 逸失利益請求
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約５５万→約２１５万）
【概要】
本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料（後遺障害慰謝料）、逸失利益の提示額が低額であることに疑問がありました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が介入することで人身損害の賠償額を増額できるケースは少なくありませんが、後遺障害に該当するケースではさらに増額を見込むことができると言えます。
他覚的所見がない、神経症状である後遺障害14級9号のケースであっても同様です。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料（後遺障害慰謝料）、逸失利益の提示額が低額であることに疑問がありました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が介入することで人身損害の賠償額を増額できるケースは少なくありませんが、後遺障害に該当するケースではさらに増額を見込むことができると言えます。
他覚的所見がない、神経症状である後遺障害14級9号のケースであっても同様です。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例9
- 自動車事故
【解決事例】専業主婦・頸椎捻挫等（約１８５万→約３２５万）
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当初はご本人で相手方保険会社と交渉を重ねていらっしゃいましたが、相手方担当者との知識や経験の差から、増額を求めることは困難なご様子でした。
ご本人は相手方保険会社の提示額に疑問があり、当事務所にご相談に来られました。当事務所でご相談を伺ったところ、相手方保険会社が提示する賠償額のうち、特に休業損害の点が低額であることが分かりました。後述しますが、専業主婦の方の場合、休業損害は高額になりやすい項目の一つですが、この点が十分に評価されているとは言えませんでした。
当事務所で試算した結果、弁護士費用を考慮してもそれ以上の増額を見込むことができると判断し、ご依頼をいただくこととなりました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
また、本件では専業主婦の方が被害に遭われているのですが、専業主婦の休業損害は決して小さいものではなく、むしろ会社等にお勤めされている方よりも高額になることも少なくありません。この点を誤解され、「主婦だから休業損害が少ないのは仕方がない。」と諦めてしまっている方がいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。
また、本件のように、後遺障害に該当しないケースであっても、私たちが代理交渉をすることで、弁護士費用以上の増額を得ることができることも少なくありません。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当初はご本人で相手方保険会社と交渉を重ねていらっしゃいましたが、相手方担当者との知識や経験の差から、増額を求めることは困難なご様子でした。
ご本人は相手方保険会社の提示額に疑問があり、当事務所にご相談に来られました。当事務所でご相談を伺ったところ、相手方保険会社が提示する賠償額のうち、特に休業損害の点が低額であることが分かりました。後述しますが、専業主婦の方の場合、休業損害は高額になりやすい項目の一つですが、この点が十分に評価されているとは言えませんでした。
当事務所で試算した結果、弁護士費用を考慮してもそれ以上の増額を見込むことができると判断し、ご依頼をいただくこととなりました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
また、本件では専業主婦の方が被害に遭われているのですが、専業主婦の休業損害は決して小さいものではなく、むしろ会社等にお勤めされている方よりも高額になることも少なくありません。この点を誤解され、「主婦だから休業損害が少ないのは仕方がない。」と諦めてしまっている方がいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。
また、本件のように、後遺障害に該当しないケースであっても、私たちが代理交渉をすることで、弁護士費用以上の増額を得ることができることも少なくありません。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例10
- 自動車事故
【解決事例】無職・高次脳機能障害・醜状障害等（約3000万→約5100万）
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案です。
ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。
保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。
もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。
このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要となります。
そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案です。
ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。
保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。
もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。
このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要となります。
そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例11
- 自転車事故
【解決事例】会社員・下肢、足指機能障害等（約1300万→約3400万）
【概要】
本件は、自転車乗車中に自動車に衝突されたことによって、下肢機能障害及び足指機能障害の傷害を負ってしまったという事案です。
保険会社の担当者主導で交渉が進められていたため、ご本人では保険会社が提示する賠償額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。特に、②後遺障害逸失利益については、労働能力喪失率、労働能力喪失期間の2点に疑問がありました。
当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約3ヶ月で、示談に至りました。
結果として、当初の提示額から2.5倍以上、2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
また、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、ご依頼者の方の弁護士費用のご負担も相当程度抑えることが可能となりました。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
本件は、自転車乗車中に自動車に衝突されたことによって、下肢機能障害及び足指機能障害の傷害を負ってしまったという事案です。
保険会社の担当者主導で交渉が進められていたため、ご本人では保険会社が提示する賠償額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。特に、②後遺障害逸失利益については、労働能力喪失率、労働能力喪失期間の2点に疑問がありました。
当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約3ヶ月で、示談に至りました。
結果として、当初の提示額から2.5倍以上、2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
また、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、ご依頼者の方の弁護士費用のご負担も相当程度抑えることが可能となりました。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
取扱事例12
- 自動車事故
【解決事例】兼業主婦・頸椎捻挫等（約１００万→約１６５万）
依頼者：女性
概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約1.5ヶ月で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約1.5ヶ月で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
取扱事例13
- 自動車事故
【解決事例】専業主婦・頸椎捻挫等（約８５万→約１４０万）
依頼者：女性
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
本件はいわゆる専業主婦の方が被害者だったのですが、専業主婦の方の場合、特に休業損害が過少に見積もられることが少なくありません。
当事務所にご依頼をいただいた後、資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もなく、約2倍の増額を実現できたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
本件はいわゆる専業主婦の方が被害者だったのですが、専業主婦の方の場合、特に休業損害が過少に見積もられることが少なくありません。
当事務所にご依頼をいただいた後、資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もなく、約2倍の増額を実現できたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例14
- 自動車事故
【解決事例】兼業主婦・頚椎捻挫等（約５０万→約１００万）
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえて交渉を重ねた結果、当初の提示額から2倍以上に増額した上で示談をすることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえて交渉を重ねた結果、当初の提示額から2倍以上に増額した上で示談をすることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例15
- 自動車事故
【解決事例】専業主婦・頚椎捻挫等（なし→約２２０万）
依頼者：女性
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件の被害者の方は、専業主婦の方でした。
本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえ、特に休業損害の点に焦点を置いて交渉を重ねた結果、既払い金を除いて200万円以上の金額を支払ってもらう内容で示談をすることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。
特に、専業主婦、兼業主婦の方の場合には損害賠償額の増額を図りやすいケースが多いと言えます。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件の被害者の方は、専業主婦の方でした。
本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえ、特に休業損害の点に焦点を置いて交渉を重ねた結果、既払い金を除いて200万円以上の金額を支払ってもらう内容で示談をすることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。
特に、専業主婦、兼業主婦の方の場合には損害賠償額の増額を図りやすいケースが多いと言えます。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例16
- 自動車事故
【解決事例】会社員・頚椎捻挫等（約７５万→約１００万）
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額（特に慰謝料）が低額であると考えられたため、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。
当方にて資料を取り寄せ、特に慰謝料の点について重点を置いて交渉を重ねた結果、当初の提示額が約75万円であったところ、最終的に約100万円まで増額させることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額（特に慰謝料）が低額であると考えられたため、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。
当方にて資料を取り寄せ、特に慰謝料の点について重点を置いて交渉を重ねた結果、当初の提示額が約75万円であったところ、最終的に約100万円まで増額させることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例17
- 逸失利益請求
【解決事例】会社員・頚椎捻挫等（約８０万→約１９０万）
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
本件では、長期間の通院治療後、後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級14級9号に認定されました。
上記後遺障害等級の認定結果を受けた後、相手方保険会社から損害賠償額が提示されてきました。
保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額（特に慰謝料と逸失利益）が低額であると考えられたため、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。
当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねた結果、当初の提示額がやく80万円であったところ、最終的に190万円まで増額させることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
本件では、長期間の通院治療後、後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級14級9号に認定されました。
上記後遺障害等級の認定結果を受けた後、相手方保険会社から損害賠償額が提示されてきました。
保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額（特に慰謝料と逸失利益）が低額であると考えられたため、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。
当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねた結果、当初の提示額がやく80万円であったところ、最終的に190万円まで増額させることができました。
さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
取扱事例18
- 自動車事故
【解決事例】兼業主婦・頸椎捻挫等（休業損害認定、賠償金増額など）
依頼者：女性
相談前】
本件は、相談者が自動車に乗って信号待ちをしていた際、後方から加害車両に追突されて頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
相談者は、本件事故当時からパートをしながら家事も行う、いわゆる兼業主婦の方でした。
本件事故後、特に酷い首の痛みに悩まされ、１年以上も通院していました。
【相談後】
治療終了後、当事務所がご相談をうかがい、保険会社との示談交渉を担当することになりました。
本件では、兼業主婦であったため、実収入よりも家事従事者として休業損害を評価したほうが高額になることが考えられました（なお、家事従事者としての休業損害の基礎収入は、約年３６０万円程度で評価されます）。
そこで、当事務所では、相談者から本件事故後の仕事への支障だけではなく、家事や育児、日常生活全般の支障を詳細に聴き取りました。
そして、聴取結果を当方で整理し、保険会社との交渉に臨みました。
当初、保険会社では休業損害については家事従事者として評価することに難色を示していましたが、上記事実関係等を訴えることで、最終的に全治療期間のうち相当程度の割合について、家事従事者としての休業損害が認められました。
また、相談者の傷害慰謝料についても、裁判基準どおりが認定されました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、相談者が兼業主婦ではありましたが、本件事故による影響の実態を詳細にうかがうことで、休業損害や傷害慰謝料の増額を実現することができたものと感じています。
交通事故における示談交渉では、裁判基準での損害算定ルールを理解することも重要ですが、実際にどのような被害を受けたのかという事実を正確に主張することも大切です。
本件のように、専業主婦ではなく、兼業主婦の場合であっても、具体的な事実関係を正確に主張することで、相当程度の家事従事者としての休業損害が認定されるケースもあります。
個別のケースによって、どのような事実を主張すべきかは変わってきますので、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
本件は、相談者が自動車に乗って信号待ちをしていた際、後方から加害車両に追突されて頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
相談者は、本件事故当時からパートをしながら家事も行う、いわゆる兼業主婦の方でした。
本件事故後、特に酷い首の痛みに悩まされ、１年以上も通院していました。
【相談後】
治療終了後、当事務所がご相談をうかがい、保険会社との示談交渉を担当することになりました。
本件では、兼業主婦であったため、実収入よりも家事従事者として休業損害を評価したほうが高額になることが考えられました（なお、家事従事者としての休業損害の基礎収入は、約年３６０万円程度で評価されます）。
そこで、当事務所では、相談者から本件事故後の仕事への支障だけではなく、家事や育児、日常生活全般の支障を詳細に聴き取りました。
そして、聴取結果を当方で整理し、保険会社との交渉に臨みました。
当初、保険会社では休業損害については家事従事者として評価することに難色を示していましたが、上記事実関係等を訴えることで、最終的に全治療期間のうち相当程度の割合について、家事従事者としての休業損害が認められました。
また、相談者の傷害慰謝料についても、裁判基準どおりが認定されました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、相談者が兼業主婦ではありましたが、本件事故による影響の実態を詳細にうかがうことで、休業損害や傷害慰謝料の増額を実現することができたものと感じています。
交通事故における示談交渉では、裁判基準での損害算定ルールを理解することも重要ですが、実際にどのような被害を受けたのかという事実を正確に主張することも大切です。
本件のように、専業主婦ではなく、兼業主婦の場合であっても、具体的な事実関係を正確に主張することで、相当程度の家事従事者としての休業損害が認定されるケースもあります。
個別のケースによって、どのような事実を主張すべきかは変わってきますので、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
取扱事例19
- 自動車事故
【解決事例】兼業主婦・頚椎捻挫・腰椎捻挫等（後遺障害に準じた賠償金の獲得）
【相談前】
本件は、加害車両に衝突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
相談者は、本件事故被害に遭った後、あまりにも酷い頭痛や腰痛に悩まされてしまい、本件事故以前から長年にわたって勤務していた会社も退職せざるを得なくなりました。
【相談後】
当事務所でご相談をうかがい、まずは後遺障害等級の認定を目指して被害者請求を行いました。
ところが、それまでの治療中に作成した診断書等の内容中、実際には完治していないにもかかわらず、「治癒」したと判断された旨の記載があったために、後遺障害は認定されませんでした。
しかしながら、相談者の自覚症状の酷さや、長年の勤務先を退職するほどに追い詰められた経緯等からすれば、後遺障害が認定されないこと自体に疑問がありました。
そこで、相談者が本件事故によって受けた被害を具体的に立証するために、本件事故前後の生活状況の変化等について整理しました。
そして、加害者側の保険会社と交渉を重ねた結果、後遺障害非該当を前提としつつも、逸失利益や後遺障害慰謝料を意識した内容の賠償金を獲得して示談に至ることができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件のように、事故の衝撃内容や事故後の症状の重さ等からすれば、後遺障害等級が認定されてもおかしくないにもかかわらず、自賠責では後遺障害等級が認定されないケースというものも少なからず存在します。
自賠責保険では後遺障害等級が認定されない原因としては複数考えられますが、本件のように、通院治療中の診断書等に、完治していないにもかかわらず、「治癒」したとの記載がある場合にも、後遺障害等級の認定が否定されることがあります。
このようなケースでは、後遺障害等級非該当を前提に示談交渉を行うことが一般的ですが、中には自賠責保険上は後遺障害等級非該当であっても、なお後遺障害等級に該当することを前提に示談交渉を行い、増額が認められることもあります。
どこまで争うか、またどこまで認められるかはケースバイケースの判断となりますが、赤い本に記載される裁判基準はあくまでも一般論であって、必ずしもすべてのケースにあてはまるわけではありません。
実際に受けた被害に見合った、適正な賠償金額が認められるためには具体的な主張・立証を重ねることが大切です。
本件は、諦めずに立証を重ねたことが功を奏した一事例と言えます。
交通事故でお困りの方は、弁護士にご相談下さい。当事務所は、初回相談無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
本件は、加害車両に衝突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
相談者は、本件事故被害に遭った後、あまりにも酷い頭痛や腰痛に悩まされてしまい、本件事故以前から長年にわたって勤務していた会社も退職せざるを得なくなりました。
【相談後】
当事務所でご相談をうかがい、まずは後遺障害等級の認定を目指して被害者請求を行いました。
ところが、それまでの治療中に作成した診断書等の内容中、実際には完治していないにもかかわらず、「治癒」したと判断された旨の記載があったために、後遺障害は認定されませんでした。
しかしながら、相談者の自覚症状の酷さや、長年の勤務先を退職するほどに追い詰められた経緯等からすれば、後遺障害が認定されないこと自体に疑問がありました。
そこで、相談者が本件事故によって受けた被害を具体的に立証するために、本件事故前後の生活状況の変化等について整理しました。
そして、加害者側の保険会社と交渉を重ねた結果、後遺障害非該当を前提としつつも、逸失利益や後遺障害慰謝料を意識した内容の賠償金を獲得して示談に至ることができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件のように、事故の衝撃内容や事故後の症状の重さ等からすれば、後遺障害等級が認定されてもおかしくないにもかかわらず、自賠責では後遺障害等級が認定されないケースというものも少なからず存在します。
自賠責保険では後遺障害等級が認定されない原因としては複数考えられますが、本件のように、通院治療中の診断書等に、完治していないにもかかわらず、「治癒」したとの記載がある場合にも、後遺障害等級の認定が否定されることがあります。
このようなケースでは、後遺障害等級非該当を前提に示談交渉を行うことが一般的ですが、中には自賠責保険上は後遺障害等級非該当であっても、なお後遺障害等級に該当することを前提に示談交渉を行い、増額が認められることもあります。
どこまで争うか、またどこまで認められるかはケースバイケースの判断となりますが、赤い本に記載される裁判基準はあくまでも一般論であって、必ずしもすべてのケースにあてはまるわけではありません。
実際に受けた被害に見合った、適正な賠償金額が認められるためには具体的な主張・立証を重ねることが大切です。
本件は、諦めずに立証を重ねたことが功を奏した一事例と言えます。
交通事故でお困りの方は、弁護士にご相談下さい。当事務所は、初回相談無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
取扱事例20
- 自動車事故
【解決事例】兼業主婦・頚椎捻挫・腰椎捻挫等（後遺障害等級１４級９号の獲得、休業損害増額）
相談前】
本件は、丁字路における自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
相談者は、本件事故によって頸部・腰部を中心に強い痛みを訴え、本件事故後は日常生活にも深刻な支障が生じるようになってしまいました。
【相談後】
ご相談を伺い、本件事故の争点は、①丁字路における出会い頭衝突事故であるために過失相殺が問題となること、②重い症状が続いているために後遺障害が残存する可能性があること、③主婦であったために休業損害の評価が問題となること、の３点になることが予想されました。
当事務所では、治療継続中の段階から相談を受けたため、相談者の症状が適切に評価されるよう、担当医の方に正確に症状を伝えることの重要性からご説明しました。
また、相談者が通院治療中に生じた疑問点や不明点があれば、その都度サポートしていきました。
そして、症状固定となり、後遺障害等級認定申請を行う段階になってからは、当事務所で必要書類や資料を取りまとめ、被害者請求を行いました。
その結果、相談者には、神経症状が残存するものとして、後遺障害等級１４級９号が認定されました。
後遺障害等級が認定された後、当事務所で保険会社との示談交渉を行いました。
相談者が主婦であったために、休業損害の評価が問題となりましたが、この点は本件事故前後で日常生活にどのような変化があったのか等を主張・立証することで、当初の提示額から増額を実現することができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、治療継続中の段階からご相談をうかがうことで、適切に症状が評価されるようサポートさせていただくことができ、後遺障害等級の認定を得ることができました。
後遺障害等級が認定されることによって、後遺障害慰謝料、逸失利益が認められるだけでなく、休業損害についてもより多くの賠償が認められやすくなるといえます。
適切な後遺障害等級を獲得することができるかどうかは、交通事故による被害回復に大きく影響する要素といえます。
交通事故で受傷し、その後の症状に悩まされている方は、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
本件は、丁字路における自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
相談者は、本件事故によって頸部・腰部を中心に強い痛みを訴え、本件事故後は日常生活にも深刻な支障が生じるようになってしまいました。
【相談後】
ご相談を伺い、本件事故の争点は、①丁字路における出会い頭衝突事故であるために過失相殺が問題となること、②重い症状が続いているために後遺障害が残存する可能性があること、③主婦であったために休業損害の評価が問題となること、の３点になることが予想されました。
当事務所では、治療継続中の段階から相談を受けたため、相談者の症状が適切に評価されるよう、担当医の方に正確に症状を伝えることの重要性からご説明しました。
また、相談者が通院治療中に生じた疑問点や不明点があれば、その都度サポートしていきました。
そして、症状固定となり、後遺障害等級認定申請を行う段階になってからは、当事務所で必要書類や資料を取りまとめ、被害者請求を行いました。
その結果、相談者には、神経症状が残存するものとして、後遺障害等級１４級９号が認定されました。
後遺障害等級が認定された後、当事務所で保険会社との示談交渉を行いました。
相談者が主婦であったために、休業損害の評価が問題となりましたが、この点は本件事故前後で日常生活にどのような変化があったのか等を主張・立証することで、当初の提示額から増額を実現することができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、治療継続中の段階からご相談をうかがうことで、適切に症状が評価されるようサポートさせていただくことができ、後遺障害等級の認定を得ることができました。
後遺障害等級が認定されることによって、後遺障害慰謝料、逸失利益が認められるだけでなく、休業損害についてもより多くの賠償が認められやすくなるといえます。
適切な後遺障害等級を獲得することができるかどうかは、交通事故による被害回復に大きく影響する要素といえます。
交通事故で受傷し、その後の症状に悩まされている方は、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。