すずき まあや
鈴木 麻文弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所
牛久駅
茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201
離婚・男女問題の事例紹介 | 鈴木 麻文弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所
取扱事例1
- 離婚の慰謝料
【解決事例】元妻からの500万円の慰謝料請求を回避
依頼者：男性
相談前の状況
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
担当弁護士のコメント
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
担当弁護士のコメント
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
取扱事例2
- 養育費
【解決事例】元妻に対する未払養育費請求の認容
依頼者：男性
相談前の状況
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
担当弁護士のコメント
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
担当弁護士のコメント
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
取扱事例3
- 財産分与
【解決事例】婚姻費用、養育費の減額 財産分与及び慰謝料の大幅な減額
依頼者：男性
相談前の状況
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
相談後の対応
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
受任後の結果
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
高額な婚姻費用および養育費の減額
妻側の主張する財産分与の大幅な減額
慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
担当弁護士のコメント
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
相談後の対応
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
受任後の結果
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
高額な婚姻費用および養育費の減額
妻側の主張する財産分与の大幅な減額
慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
担当弁護士のコメント
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
取扱事例4
- 親権
【解決事例】親権獲得と共に、多額の負債を抱えて購入した自宅を精算
依頼者：女性
相談の概要
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
当事務所の対応
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
当事務所の対応
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
取扱事例5
- 養育費
【解決事例】相手方配偶者からの解決金１００万円の獲得 養育費の増額
依頼者：女性
相談者
夫からの暴力に悩まされてきた女性
相談の概要
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
弁護士からのコメント
「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。
夫からの暴力に悩まされてきた女性
相談の概要
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
弁護士からのコメント
「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。
取扱事例6
- 協議・交渉
【解決事例】弁護士の介入により協議離婚が成立した事例
依頼者：男性
【相談前】
ご依頼者様は、妻と離婚したいと考え、ご自身で離婚調停を申立てましたが、２回とも調停不成立で終わってしまい離婚できないということでご相談にお越しいただきました。
【相談後】
ご依頼者様は、早期に離婚したいので、なるべく協議でまとめたいというご意向が強くありました。そこで、受任後、妻と交渉して、離婚に応じない理由がどのへんにあるのかを探りました。話しを聞いてみると、妻には弁護士がついておらず、離婚後の生活への漠然とした不安から離婚に応じられないということが分かりました。そこで、離婚のプロセスについて丁寧に説明し、離婚後の生活に向けて十分な保障をするので離婚に応じてもらいたいと粘り強く説得したところ、最終的に協議離婚することができました。
【弁護士からのコメント】
相手方に弁護士がついていない場合、手続きがよく分かっていないために離婚がうまく進まないということがあります。この方のケースがまさにそうでした。そこで、相手方の不安に思っている部分を弁護士が丁寧に説明し、不安を取り除いてあげることで、離婚に応じていただくことができ、ご依頼者様にもご満足戴くことができました。弁護士は一方当事者の代理人であることは当然ですが、いたずらに相手方と対立してしまっては、解決するはずの紛争も解決しなくなってしまいます。私達は相手方も納得のいく解決を図ることを目標としていますので、離婚がうまく
ご依頼者様は、妻と離婚したいと考え、ご自身で離婚調停を申立てましたが、２回とも調停不成立で終わってしまい離婚できないということでご相談にお越しいただきました。
【相談後】
ご依頼者様は、早期に離婚したいので、なるべく協議でまとめたいというご意向が強くありました。そこで、受任後、妻と交渉して、離婚に応じない理由がどのへんにあるのかを探りました。話しを聞いてみると、妻には弁護士がついておらず、離婚後の生活への漠然とした不安から離婚に応じられないということが分かりました。そこで、離婚のプロセスについて丁寧に説明し、離婚後の生活に向けて十分な保障をするので離婚に応じてもらいたいと粘り強く説得したところ、最終的に協議離婚することができました。
【弁護士からのコメント】
相手方に弁護士がついていない場合、手続きがよく分かっていないために離婚がうまく進まないということがあります。この方のケースがまさにそうでした。そこで、相手方の不安に思っている部分を弁護士が丁寧に説明し、不安を取り除いてあげることで、離婚に応じていただくことができ、ご依頼者様にもご満足戴くことができました。弁護士は一方当事者の代理人であることは当然ですが、いたずらに相手方と対立してしまっては、解決するはずの紛争も解決しなくなってしまいます。私達は相手方も納得のいく解決を図ることを目標としていますので、離婚がうまく
取扱事例7
- 不倫・浮気
【解決事例】不貞を認めない夫に対して２００万円以上の解決金の支払いを認めさせて離婚した事例
依頼者：女性
【相談前】
夫が職場の同僚の女性と不貞行為をしているにもかかわらず、夫のほうから離婚請求と慰謝料の支払を求めて提訴してきたとしてご相談に来られた事例でした。
【相談後】
こちらからは、夫は有責配偶者であるので離婚請求は認められないと主張し、また居住する不動産も夫名義でのローンの支払が残っていましたので、離婚後の妻の生活の保障を求めて争いました。
夫側は最後まで不貞行為を認めませんでしたが、こちらが離婚に応じるための条件として解決金として２００万円を支払うこと、慰謝料請求は放棄することを認めさせたうえで、財産分与として居住不動産の名義変更も認めさせることで和解による離婚で解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
夫の不貞行為については証拠が不十分であったこともあり、夫は不貞を頑なに認めず、裁判は難航しました。ただ、夫が早期の離婚を求めていたことから、こちらとしても離婚に応じる代わりに、解決金として夫に２００万円を支払わせることを求め、この要求を認めさせることができました。それによって依頼者様は居住不動産を確保することができ、ご満足いただくことができました。
夫が職場の同僚の女性と不貞行為をしているにもかかわらず、夫のほうから離婚請求と慰謝料の支払を求めて提訴してきたとしてご相談に来られた事例でした。
【相談後】
こちらからは、夫は有責配偶者であるので離婚請求は認められないと主張し、また居住する不動産も夫名義でのローンの支払が残っていましたので、離婚後の妻の生活の保障を求めて争いました。
夫側は最後まで不貞行為を認めませんでしたが、こちらが離婚に応じるための条件として解決金として２００万円を支払うこと、慰謝料請求は放棄することを認めさせたうえで、財産分与として居住不動産の名義変更も認めさせることで和解による離婚で解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
夫の不貞行為については証拠が不十分であったこともあり、夫は不貞を頑なに認めず、裁判は難航しました。ただ、夫が早期の離婚を求めていたことから、こちらとしても離婚に応じる代わりに、解決金として夫に２００万円を支払わせることを求め、この要求を認めさせることができました。それによって依頼者様は居住不動産を確保することができ、ご満足いただくことができました。
取扱事例8
- 不倫・浮気
【解決事例】不貞した配偶者に対して離婚と慰謝料請求を認めさせたケース
【相談前】
結婚後まもなく配偶者が別居し、離婚調停を申し立ててきました。調停中に配偶者側が不貞相手との間で子をもうけたことを知り、驚いてご相談にお越しになりました。
【相談後】
嫡出否認調停を申立て、DNA鑑定の結果、配偶者と不貞相手との子であることが判明しました。
また、依頼者からの慰謝料等の請求に対し、相手方配偶者は、当初は支払いを拒んでいましたが、交渉を継続した結果、条件付きで支払いに応じてもらうことで解決に至ることができました。
【弁護士からのコメント】
DNA鑑定によって不貞相手の子であることを明確にできたことが本件のポイントでした。
また、他方配偶者が解決金等の支払いを拒んでいるような場合であっても、①一括での支払いが難しいのであれば分割払いでの対応は可能か、②資力に不安があるのであれば担保する方法はないか（保証人や抵当権の設定等）、を検討することで、最終的には合意に至ることができるケースもあります。
離婚に至ることや、和解することが難しいのではないかと思われるケースであっても、すぐに諦めずに、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
結婚後まもなく配偶者が別居し、離婚調停を申し立ててきました。調停中に配偶者側が不貞相手との間で子をもうけたことを知り、驚いてご相談にお越しになりました。
【相談後】
嫡出否認調停を申立て、DNA鑑定の結果、配偶者と不貞相手との子であることが判明しました。
また、依頼者からの慰謝料等の請求に対し、相手方配偶者は、当初は支払いを拒んでいましたが、交渉を継続した結果、条件付きで支払いに応じてもらうことで解決に至ることができました。
【弁護士からのコメント】
DNA鑑定によって不貞相手の子であることを明確にできたことが本件のポイントでした。
また、他方配偶者が解決金等の支払いを拒んでいるような場合であっても、①一括での支払いが難しいのであれば分割払いでの対応は可能か、②資力に不安があるのであれば担保する方法はないか（保証人や抵当権の設定等）、を検討することで、最終的には合意に至ることができるケースもあります。
離婚に至ることや、和解することが難しいのではないかと思われるケースであっても、すぐに諦めずに、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
取扱事例9
- 財産分与
【解決事例】親権確保・養育費・財産分与・年金分割を認めさせ離婚成立
依頼者：女性
【相談前】
別居状態が長く続いていたにもかかわらず、理由を付けて離婚協議に応じない夫の対応に困ってご相談にお越しになられました。
【相談後】
こちらから離婚訴訟を提起しましたが、夫側は子の親権を主張してきたり、財産分与の細かい点を争ってきたりするなどの対応をしてきて困りましたが、最終的に和解による離婚に応じさせることができました。
【担当弁護士からのコメント】
最終的にお子様の親権と養育費の支払いを確保することで離婚が認められ、大変ご満足していただくことができました。夫は協議に応じず、離婚調停でも誠意ある対応をしてこなかったケースですので、このような場合には訴訟を提起して裁判離婚を求めることが結果的には一番早く離婚できると思われます。まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
別居状態が長く続いていたにもかかわらず、理由を付けて離婚協議に応じない夫の対応に困ってご相談にお越しになられました。
【相談後】
こちらから離婚訴訟を提起しましたが、夫側は子の親権を主張してきたり、財産分与の細かい点を争ってきたりするなどの対応をしてきて困りましたが、最終的に和解による離婚に応じさせることができました。
【担当弁護士からのコメント】
最終的にお子様の親権と養育費の支払いを確保することで離婚が認められ、大変ご満足していただくことができました。夫は協議に応じず、離婚調停でも誠意ある対応をしてこなかったケースですので、このような場合には訴訟を提起して裁判離婚を求めることが結果的には一番早く離婚できると思われます。まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
取扱事例10
- 協議・交渉
【解決事例】不貞をした男性からの協議離婚の成立及び面会交流を実現した事例
依頼者：男性
【相談前】
男性は、妻との間に子どもをもうけていましたが、妻と不和になってしまい、長年にわたって家庭内別居状態にありました。
男性は、もはや妻との関係をやり直すことはできないと思い、別の女性と親しく交際するようになりました。
しかし、別の女性との交際が妻にも知るところとなってしまった結果、妻は子どもを連れて実家に帰ってしまいました。
男性は、今後の夫婦関係や子どもとの関係をどうすればよいか分からなくなり、当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
男性のお話をうかがい、夫婦関係はすでに破綻していると言えると考えられました。
もっとも、夫婦関係は破綻しているとはいえ、男性が別の女性と交際していることからすれば、婚姻関係の破綻原因は男性側にあると評価することもできてしまい、有責配偶者からの離婚請求として否定される可能性があることが危惧されました。
また、仮に離婚すること自体には夫婦間で合意できたとしても、子どもの親権をどちらが取得するのかという問題もあります。
男性の希望がどこにあるのかということを何度も話し合った結果、最終的に、男性は離婚ができれば子どもの親権は諦めるものの、面会交流は実現したいということで整理できました。
そこで、男性の希望に沿った条件で離婚できるよう、妻側と何度も交渉し、財産分与や養育費等の点で譲歩する代わりに、男性側の希望どおり、協議離婚を成立させるとともに、子どもとの面会交流を実施する旨の条件を得て解決することができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、不貞をした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求という点が問題となりました。
現在の実務では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないとされています（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決）。
たしかに、他方配偶者が裁判でも離婚自体を争った場合、有責配偶者からの離婚請求が認められることは難しいといえます。
もっとも、裁判ではなく、協議離婚や調停離婚であれば、相手方が離婚に同意してもらうことができれば離婚は可能となります。
有責配偶者からの離婚請求を考える場合には、相手方が離婚に同意してもよいと考えられるような条件を提案することが重要となります。
有責性があるのではないか、と思われる場合であっても、離婚できないというわけではありません。
男性は、妻との間に子どもをもうけていましたが、妻と不和になってしまい、長年にわたって家庭内別居状態にありました。
男性は、もはや妻との関係をやり直すことはできないと思い、別の女性と親しく交際するようになりました。
しかし、別の女性との交際が妻にも知るところとなってしまった結果、妻は子どもを連れて実家に帰ってしまいました。
男性は、今後の夫婦関係や子どもとの関係をどうすればよいか分からなくなり、当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
男性のお話をうかがい、夫婦関係はすでに破綻していると言えると考えられました。
もっとも、夫婦関係は破綻しているとはいえ、男性が別の女性と交際していることからすれば、婚姻関係の破綻原因は男性側にあると評価することもできてしまい、有責配偶者からの離婚請求として否定される可能性があることが危惧されました。
また、仮に離婚すること自体には夫婦間で合意できたとしても、子どもの親権をどちらが取得するのかという問題もあります。
男性の希望がどこにあるのかということを何度も話し合った結果、最終的に、男性は離婚ができれば子どもの親権は諦めるものの、面会交流は実現したいということで整理できました。
そこで、男性の希望に沿った条件で離婚できるよう、妻側と何度も交渉し、財産分与や養育費等の点で譲歩する代わりに、男性側の希望どおり、協議離婚を成立させるとともに、子どもとの面会交流を実施する旨の条件を得て解決することができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、不貞をした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求という点が問題となりました。
現在の実務では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないとされています（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決）。
たしかに、他方配偶者が裁判でも離婚自体を争った場合、有責配偶者からの離婚請求が認められることは難しいといえます。
もっとも、裁判ではなく、協議離婚や調停離婚であれば、相手方が離婚に同意してもらうことができれば離婚は可能となります。
有責配偶者からの離婚請求を考える場合には、相手方が離婚に同意してもよいと考えられるような条件を提案することが重要となります。
有責性があるのではないか、と思われる場合であっても、離婚できないというわけではありません。
取扱事例11
- 財産分与
【解決事例】親権を獲得するとともに、多額の負債を抱えて購入した自宅の精算ができた事例
依頼者：女性
【相談前】
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
【相談後】
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。
類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
【相談後】
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。
類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
取扱事例12
- DV・暴力
【解決事例】妻からのＤＶ被害を受け続けてきた男性からの離婚請求の認容
依頼者：男性
【相談前】
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
【担当弁護士からのコメント】
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。
しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。
まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
【担当弁護士からのコメント】
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。
しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。
まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
取扱事例13
- 離婚の慰謝料
【解決事例】婚姻生活１０年以上の夫婦における離婚の成立／解決金約５００万円の獲得
依頼者：女性
【相談前】
突然に離婚を求められた女性からの相談です。
女性は、夫とは１０年以上にわたり婚姻生活を送り、平穏な日々を過ごしていました。
ところが、夫が精神疾患に罹患し、自宅に引きこもるようになってから、徐々に夫との関係が変わってくるようになりました。
当初は夫も献身的に支える女性に対して感謝の気持ちを示していましたが、引きこもり生活が長引くようになると、自由気ままな生活を優先するようになり、女性との衝突が増えてくるようになりました。
そして、些細なことをきっかけに夫婦喧嘩が起きたとき、夫は実家に帰ってしまい、女性だけが１人自宅に残されてしまいました。
その後、夫は、女性に対して一方的に離婚を求めてきました。
女性は、夫との関係修復を求めて話し合いをしようとしましたが、夫は一切応じようとしませんでした。
女性は、今後の夫との関係をどうしたらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
これまでの婚姻生活の経緯等をうかがったところ、本件では女性側に法定離婚原因があるとは言い難いケースでした。
また、別居期間もまだ数か月に過ぎなかったため、別居期間という点からも離婚が認められるとは考えにくいケースでした。
女性には、法定離婚原因があるとは言い難く、裁判等で争っても夫からの離婚請求は認められないのではないかという見通しをお話しました。
当初は女性も夫とのやり直しを希望し、離婚請求自体を争う方針でした。
しかし、交渉や調停を通じて夫側の対応をみるにつけ、夫にはもう婚姻生活をやり直す意思がないことを悟ると、女性も離婚請求自体は争わず、慰謝料や財産分与を請求する方針に切り替えました。
裁判では、財産関係の資料の調査・検討を中心に行い、最終的に解決金約５００万円を獲得することで離婚が成立しました。
【担当弁護士からのコメント】
明らかな離婚原因がないにもかかわらず、他方配偶者から一方的に離婚を求められるということは少なからず見受けられます。
このようなケースでは、徹底して離婚自体を争うか、離婚自体は認めるとしても財産的請求で譲歩を引き出すかを検討する必要があります。
適切な離婚問題の解決のためには、どのような方針で臨むのかを選択することが大切ですので、この点については弁護士とよく相談した上で決めるべきといえます。
突然に離婚を求められた女性からの相談です。
女性は、夫とは１０年以上にわたり婚姻生活を送り、平穏な日々を過ごしていました。
ところが、夫が精神疾患に罹患し、自宅に引きこもるようになってから、徐々に夫との関係が変わってくるようになりました。
当初は夫も献身的に支える女性に対して感謝の気持ちを示していましたが、引きこもり生活が長引くようになると、自由気ままな生活を優先するようになり、女性との衝突が増えてくるようになりました。
そして、些細なことをきっかけに夫婦喧嘩が起きたとき、夫は実家に帰ってしまい、女性だけが１人自宅に残されてしまいました。
その後、夫は、女性に対して一方的に離婚を求めてきました。
女性は、夫との関係修復を求めて話し合いをしようとしましたが、夫は一切応じようとしませんでした。
女性は、今後の夫との関係をどうしたらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
これまでの婚姻生活の経緯等をうかがったところ、本件では女性側に法定離婚原因があるとは言い難いケースでした。
また、別居期間もまだ数か月に過ぎなかったため、別居期間という点からも離婚が認められるとは考えにくいケースでした。
女性には、法定離婚原因があるとは言い難く、裁判等で争っても夫からの離婚請求は認められないのではないかという見通しをお話しました。
当初は女性も夫とのやり直しを希望し、離婚請求自体を争う方針でした。
しかし、交渉や調停を通じて夫側の対応をみるにつけ、夫にはもう婚姻生活をやり直す意思がないことを悟ると、女性も離婚請求自体は争わず、慰謝料や財産分与を請求する方針に切り替えました。
裁判では、財産関係の資料の調査・検討を中心に行い、最終的に解決金約５００万円を獲得することで離婚が成立しました。
【担当弁護士からのコメント】
明らかな離婚原因がないにもかかわらず、他方配偶者から一方的に離婚を求められるということは少なからず見受けられます。
このようなケースでは、徹底して離婚自体を争うか、離婚自体は認めるとしても財産的請求で譲歩を引き出すかを検討する必要があります。
適切な離婚問題の解決のためには、どのような方針で臨むのかを選択することが大切ですので、この点については弁護士とよく相談した上で決めるべきといえます。
取扱事例14
- DV・暴力
【解決事例】相手方配偶者からの解決金１００万円の獲得／養育費の増額
依頼者：女性
【相談前】
夫からの暴力に悩まされてきた女性からの相談です。
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい、これまでの経過を詳細にうかがいました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
当方でこれらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として１００万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚に伴う慰謝料請求が認められる、と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。
夫からの暴力に悩まされてきた女性からの相談です。
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい、これまでの経過を詳細にうかがいました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
当方でこれらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として１００万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚に伴う慰謝料請求が認められる、と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。
取扱事例15
- 不倫・浮気
解決事例】不貞相手から慰謝料250万円 妻からの慰謝料50万円の獲得
依頼者：男性
相談の概要
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
弁護士からのコメント
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
弁護士からのコメント
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
取扱事例16
- DV・暴力
【解決事例】偽装DV 慰謝料約５００万円の請求を棄却
依頼者：男性
相談の概要
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
取扱事例17
- 離婚の慰謝料
離婚の成立 解決金額１０００万円→４００万円の減額
相談の概要
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
当事務所の対応
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
当事務所の対応
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例18
- 親権
【解決事例】親権の取得 解決金約７００万円の取得
依頼者：女性
相談の概要
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
取扱事例19
- 協議・交渉
【解決事例】協議離婚の成立 解決金300万円の支払合意を獲得した事例
依頼者：女性
相談者
長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
解決事例
弁護士依頼前
競技離婚がすすまない
弁護士依頼後
協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
解決までの期間
約２ヶ月
相談の概要
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
当事務所の対応
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
担当弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
解決事例
弁護士依頼前
競技離婚がすすまない
弁護士依頼後
協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
解決までの期間
約２ヶ月
相談の概要
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
当事務所の対応
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
担当弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
取扱事例20
- 裁判
【解決事例】【離婚】【慰謝料５５０万円の請求を棄却】
依頼者：男性
【相談前】
妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談です。
相談者の方は，非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが，離婚した元妻から，突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい，対処にとまどっていました。
妻からは，合計５５０万円もの高額な慰謝料を請求されたため，どうしてよいか分からず，当事務所にご相談にお越しになりました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと，男性がDVをしたどころか，かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は，どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため，客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが，男性と二人三脚で証拠を収集していき，妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして，これらの証拠をもとに，詳細な事実の主張を重ねた結果，最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等５５０万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は，ご自身の主張が認められ，ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件のように，女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら，中には本当にDVがあったといえるのか，疑問が残るケースもあります。
本件では，幸いにして適切な証拠を収集することができ，最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして，妻からの慰謝料請求が排斥されましたが，仮に適切な証拠を収集することができていなければ，果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは，適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら，まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談です。
相談者の方は，非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが，離婚した元妻から，突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい，対処にとまどっていました。
妻からは，合計５５０万円もの高額な慰謝料を請求されたため，どうしてよいか分からず，当事務所にご相談にお越しになりました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと，男性がDVをしたどころか，かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は，どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため，客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが，男性と二人三脚で証拠を収集していき，妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして，これらの証拠をもとに，詳細な事実の主張を重ねた結果，最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等５５０万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は，ご自身の主張が認められ，ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件のように，女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら，中には本当にDVがあったといえるのか，疑問が残るケースもあります。
本件では，幸いにして適切な証拠を収集することができ，最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして，妻からの慰謝料請求が排斥されましたが，仮に適切な証拠を収集することができていなければ，果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは，適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら，まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。